仮設住宅の建設は、お盆までに希望者全員が入居できるようにと言われていますが、大丈夫でしょうかというつぶやきのまとめです。

@straycat1378

遅れる仮設住宅　被害の大きかった３県を中心に５万２２０戸の仮設住宅が必要と言われています。しかし、完成したのは３万戸余り。６割ほどです。浸水した市街地では限られ、できるだけ海に近い場所をという住民の要望もあり、民有地も探していますが、造成に手間取り人手も足りないといわれています。

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遅れる仮設住宅　建設が進まない原因に、大手プレハブメーカー主導が指摘されます。大手主導では、同じ規格のプレハブ住宅を広い敷地に大規模に建設することが効率的となります。しかし、被災地は平坦な土地も少なく、土地の確保は容易ではありません。大手に発注した宮城県では完成は約５割です。

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遅れる仮設住宅　岩手・福島では、６割を超えています。大手だけではなく、県内建設業者の公募選定を行い、木造も含め小規模な供給も行ってきました。地元建設業者への発注は建設促進につながっています。復興にもつながります。また、公営住宅・民間アパートの借上げも必要ではないでしょうか。

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遅れる仮設住宅　被災者は、長引く避難所生活で、精神的にも肉体的にも、限界に近いといわれています。首相はお盆までにと言いましたが、担当の国土交通大臣は、その発言を後から聞いたといわれています。こんな状態で、お盆までに希望者全員が入居できるのだろうかと、不安の声も広がっています。

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遅れる仮設住宅　ある被災者は、津波で全ての財産を失い、残ったのは自宅のローンだけになったと話します。先のことは考えられません。避難所では、周囲の音が気になり、熟睡できず、薬に頼ることもあると言います。地元の仮設住宅への入居を希望していますが、通知はまだ来ていません。

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遅れる仮設住宅　ある被災者は、介護してきた母親を避難所で亡くしました。不自由な母親を連れて津波から逃れた恐怖の体験は、突然脳裏によみがえることがあります。ホッとできる場所を求めています。市が借り上げる民間アパートへの入居を希望しています。職場に近い所で２年で自立したいと語ります。

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遅れる仮設住宅　ある市では中学校の校庭に７０戸のプレハブ仮設が建ちました。集落ごと入居でき、顔なじみも多い安心です。しかし、必要な買い物に来るまで２０分と不便もあります。車のない人もいます。ガソリン代もかかります。仮設店舗のようなものはできないかとの声が上がっています。

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遅れる仮設住宅　ある市では２９か所の仮設で、集会所のあるのは５か所。談話室は８か所です。敷地の制約があります。近くに学校やコミュニティーセンターがあればとの声があります。国の目安では５０戸以上に集会所建設とありますが、設置は自治体任せです。阪神淡路の時の孤独死の教訓に基づきます。

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遅れる仮設住宅　仮説に暮らしながら介護サービスを受けられるケア付き住宅など福祉仮設住宅の設置は進んでいません。宮城県では仙台に１か所だけグループホーム型の計画があります。ケア付き住宅は、事業者の選定や運営も必要です。国は施設を作るまでで、あとは自治体任せで財政上も困難と言います。

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遅れる仮設住宅　大槌町では、グループホーム型２か所、デイサービス型４か所を計画しています。７月上旬の完成予定です。町では、仮設住宅入居希望者に高齢者が多くなるのが予想されるので要望を見越しているとのこと。室内で車いすが使え、段差のないバリアフリー化を求める声もあがっています。

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遅れる仮設住宅　仮設住宅への入居が決まっても、生活への不安から、避難所に留まる人も増えています。仮設住宅に入居すると、高熱水費は自己負担になります。食料など生活支援もなくなります。通勤・通学に不便な場合もあります。被災者は不安を持っています。国のきめ細かな支援が求められます。

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遅れる仮設住宅　岩手県住田町では地元産の木材を使った木造仮設住宅の建設が、町の事業として進められています。住田町は面積の９割が山林の、リン気をうが盛んな町です。内陸部のため、沿岸被災地から約６００人が避難しています。５月末までに１１０戸が完成。間取りは２DK。全て１戸建てです。

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遅れる仮設住宅　沿岸から避難した人は、山小屋風で気に入っていると話します。広々とした感じで、壁も有効活用できます。また他の人は、森の香りがほのかに漂い、やすらげる。プレハブにはないよさがあると話します。被災者にとっては、一時しのぎの仮設住宅とはいえ、大きな満足感も与えています。

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遅れる仮設住宅　住田町は、気の切り出しから製材、加工、建設と木材に関する牛種の人たちがそろっています。人口６３００人ですが、１割は木材関連の従事者です。そのような地域の特性や技術の結晶が木造仮設住宅として花開きました。町営住宅１８０戸も、すべてが木造で建設されました。

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遅れる仮設住宅　町長は、以前から仮設住宅なら木造でと考えていたそうです。近くの被災者を一刻も早く救おうとの決断だったとか。建設工事は地元業者が担当します。ある業者は町出資の第３セクターですが、合板を使わず手作業で作り、被災者には木のぬくもりと柔らかさを感じてほしいと語ります。

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遅れる仮設住宅　木造なので解体後も再利用できます。木材くずはペレットという燃料になります。自然エネルギーにもなります。町の資源の木材を使うことは森を守り、ヨーロッパ型の循環型経済で地域を活性化できます。岩手では１万４千戸のうち約２５００戸は地元業者に発注。教訓ではないでしょうか。