『「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到』とする朝日新聞の記事、否定的な意見のみを紹介し「寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ」という表現を使う

- 否定的な意見を紹介したあと「~などと、厳しい指摘や注文が目立った。寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ」とありますが、実際には「わかりやすかった」という反応もあります。 - また、この記事には『検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている』というフレーズがありますが、記事公開日時の 2020年5月15日 22時44分 では以下のように該当のハッシュタグの投稿数は収束に近づいています。 https://twitter.com/pt20121/status/1261422542331342849 - さらに、まとめ作成時点の目視では、関連する日替わりのタグもトレンド入りしていません。この記事が出た時点でもそうだったと思いますので、控えめに言えばこれらの表記は十分に実情を記したものではなく、ミスリードを招くおそれがあるのではないでしょうか。
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藤澤弘(仮名) @oRF6NA3GbxuguKW

@SwV8HSsE9kMwOVI @WasaYasushi @kensan68242491 @yamaguchinatsuo (5) 1月の閣議決定含めて疑義が多く現政権のイメージが悪いため「権限を強化すべきでない」となりますが、もし政権のイメージが良く、検察が汚職まみれであれば「権限を強化すべきだ」と思うかもしれません。参考にしていただければと思います。 長々失礼しました。

2020-05-14 16:22:44
Yasushi.w @WasaYasushi

@oRF6NA3GbxuguKW @SwV8HSsE9kMwOVI @kensan68242491 @yamaguchinatsuo 確かにそれは納得です。 検察のイメージはとても悪いですけどね。 やはり世間の皆さんは裁判官と検察官を勘違いしてると感じます。 今日の公明新聞で浜地法務部会長から政府は判断基準を国会質疑で示すべきとありました。示さなければ継続審議の先送りです。 pic.twitter.com/gaXv06oR6v

2020-05-14 18:30:05
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まとめは以上です

検察講義案 平成27年版

司法研修所検察教官室

アメリカ人のみた日本の検察制度―日米の比較考察

デイビッド・T. ジョンソン,Johnson,David T.,光也, 大久保