【生活保護申請、東京23区で4割増 コロナで困窮広がる】「リーマン・ショックの比ではない」勢いと規模。支援現場からは「怖い」という声も

生活保護申請、東京23区で4割増　コロナで困窮広がる [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/ASN615SW3N5WULZU00P.html?_requesturl=articles/ASN615SW3N5WULZU00P.html&pn=8

2020年6月1日 18時34分

　新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、朝日新聞の調べでわかった。東京23区に限ると増加率は約4割に達した。

　生活保護利用者数はここ5年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りとなった。4月の雇用統計では休業者が過去最多まで急増しており、預貯金や他の公的支援でしのぐ期間など申請までのタイムラグもふまえれば、5月以降さらに生活保護申請が増加する可能性がある。

　東京23区と12道府県の指定市、県庁所在市の計39市区に4月の申請件数を聞いた。35市区で申請が前年の4月と比べて増加していた。39市区の合計で8686件の申請があり、前年同月比で31%増えた（一部は速報値）。同じ39市区の3月の申請件数（7980件）は前年比8%増で、4月に申請が急増したことがうかがえる。

　前年比46%増の930件だった横浜市は、「新型コロナによる失業、収入減による困窮が増えている」（生活支援課）と影響を指摘する。同50%増えた水戸市によると、3月半ばから5月半ばまでに新型コロナの影響による困窮相談が68件あり、3分の1が申請にいたったという。

　ほかにも大阪市1618件（同37%増）、京都市388件（同40%増）、名古屋市635件（同25%増）、北九州市181件（同21%増）など、大半が2割～6割増加していた。

　新宿区196件（同73%増）、渋谷区52件（同100%増）など、伸びが目立ったのが東京23区だ。23区全体では2107件で前年より39%増加した。

　板橋区によれば、同43%増となった182件の申請のうち、49件（27%）がコロナ影響による減収・失業などが原因だったという。区では「預貯金の活用や住居確保給付金などの支援でぎりぎりがんばっている方も多いと思われ、今後さらに保護申請が増える可能性もある」（板橋福祉事務所）と見込む。

　生活保護利用者は約206万人（2020年2月）。リーマン・ショック後に急増したが、15年3月（約217万4千人）をピークに微減傾向が続いていた。

　3月から4月にかけて、厚生労働省は、食費などに事欠く人への速やかな保護決定、保護の弾力的な運用（一時的な減収で保護が必要になった場合の増収に向けた転職指導の停止など）をする方針を自治体に示した。今年度の2次補正予算案には、新規相談・申請の増加を見込んで、自治体の福祉事務所が臨時職員を雇う費用の補助として、4・2億円を計上した。

　日本弁護士連合会は5月、「生活困窮に陥る人々が爆発的に増えることも予想される」として、生活保護の積極的な活用を求める会長声明を発表した。非常時のさらなる特例として、ウェブ申請の導入、保護開始時に保有が認められる現金・預貯金の上限額引き上げなどを要請している。

　一方、保護が必要な人に様々な口実で申請をさせない「水際作戦」が、なお一部の自治体で横行しているとして、困窮者支援団体などからは窓口対応の改善、人員体制強化、オンライン申請導入を求める声があがっている。（田中陽子、松本紗知、編集委員・清川卓史）

特定警戒13都道府県の主な自治体の生活保護申請件数

（数字は左から今年4月の申請件数、昨年4月の申請件数、前年比の増減率）

札幌市　576　470　23%

水戸市　60　40　50%

さいたま市　235　172　37%

千葉市　384　278　38%

横浜市　930　638　46%

川崎市　332　262　27%

相模原市　166　104　60%

金沢市　35　24　46%

岐阜市　59　41　44%

名古屋市　635　506　25%

京都市　388　277　40%

大阪市　1618　1185　37%

堺市　223　210　6%

神戸市　340　346　-2%

北九州市　181　149　21%

福岡市　417　437　-5%

東京23区　2107　1512　39%

＜東京23区の内訳＞

千代田区　26　18　44%

中央区　29　9　222%

港区　29　16　81%

新宿区　196　113　73%

文京区　22　14　57%

台東区　135　92　47%

墨田区　57　46　24%

江東区　72　68　6%

品川区　42　26　62%

目黒区　22　23　-4%

大田区　140　108　30%

世田谷区　122　94　30%

渋谷区　52　26　100%

中野区　92　64　44%

杉並区　57　59　-3%

豊島区　96　76　26%

北区　80　46　74%

荒川区　56　29　93%

板橋区　182　127　43%

練馬区　141　117　21%

足立区　219　136　61%

葛飾区　87　75　16%

江戸川区　153　130　18%