2020-06-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
資源企業における超過投資とマクロ経済的不確実性の関係【ノンテクニカルサマリー】 Denny IRAWAN (Australian National University)／沖本 竜義 (客員研究員) / rieti.go.jp/jp/publication…
2020-06-11 00:32:36
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中国、インド、インドネシア、韓国、ロシアなどの新興国を中心に超過投資の傾向がみられることが確認された。また、超過投資を決める経済的要因を特定する第2の分析では、商品価格のインフレーションは、商品価格の不確実性よりも、企業の超過投資を誘発しやすいことが示唆された。
2020-06-11 00:32:37
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自国の好景気については、2008年の世界金融危機以前は、超過投資を有意に減少させる傾向にあったが、世界金融危機以降は有意に上昇させることも確認された。
2020-06-11 00:32:38
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[PDF] ニュース＆トピックス 信用金庫の業種別貸出とコロナ危機の影響～業種特性・貸出構成も考慮した効果的な支援を 井上 有弘（信金中金 地域・中小企業研究所 ） / scbri.jp/PDFnews&topics…
2020-06-11 00:33:32
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全国の信用金庫の企業向け貸出金残高は、20年３月末に46.8兆円となり、19年度中の伸び率は1.4％増となった。伸び率は、17年度の2.9％、18年度の2.0％から鈍化した
2020-06-11 00:33:33
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３月上旬調査の業況判断D.I.(総合)は▲19.3、足元４～６月期の見通しはさらに低下して▲25.9となっている。業種別では、卸売業や飲食店を含む小売業の水準が特に低い
2020-06-11 00:33:35
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業況・資金繰り判断D.I.(20年1～3月期)と先数構成比(20年3月末) pic.twitter.com/3CuIJK4EL0
2020-06-11 00:34:28
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資金繰りが最も厳しい飲食店を含む小売業、業況判断が最も悪化している卸売業は、貸出先数の構成比では上位２業種となっている。小売業や卸売業は、概して外出自粛の影響を直接的に受けやすく、貸出先の数の上で多くを占めている。
2020-06-11 00:34:29
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業況・資金繰り判断D.I.(20年1～3月期)と残高構成比(20年3月末) pic.twitter.com/eCS5l07POt
2020-06-11 00:34:30
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貸出「残高」でみた場合は、卸売業や小売業の構成比は下がり、不動産業のウェートが高まる(図表４)。不動産業および建設業の両D.I.は、他の業種に比べて高い水準にある。
2020-06-11 00:34:31
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業況判断D.I.の下落幅（20年1～3月期と4～6月期(見通し)の差) pic.twitter.com/snFX29mP7e
2020-06-11 00:34:31
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建設業や不動産業は、1～3月期の業況判断D.I.の水準は他の業種に比べて高いものの、4～6月期にかけての下落幅は大きくなっている。
2020-06-11 00:34:32
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[PDF] 大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差 八田 達夫 田村 一軌（アジア成長研究所） / agi.or.jp/reports/report…
2020-06-11 00:40:14
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 八田(1992)と増田(2002) は、「国土の均衡ある発展」政策が地方と東京との所得格差を縮小させたことを指摘した。7
2020-06-11 00:40:15
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特に増田(2002) は、この政策による公共投資の地方への傾斜配分が、1970年代初頭の地域間所得格差の減少をもたらしたことを、「国土レポート」のデータを用いて示した。
2020-06-11 00:40:16
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( ﾟдﾟ) 八田(1992, pp. 97-98) は次のように指摘している。「そもそも戦後の日本の歴史は、東京から地方への資源の再配分の歴史だったともいえるわけですよね。いろいろな総合開発などで東京から取ってきたカネを地方に投資した。
2020-06-11 00:40:16
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食糧管理制度も、東京の住民が高いコメを食べて地方にカネを渡す制度です。昔の国鉄もまたしかりで、あれも東京からカネを取って地方に回した。道路公団の高速道路もまたしかりです。
2020-06-11 00:40:17
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@ropcb08
要するに、東京から搾り取ったおカネのおかげで地方は何とかやってきたというのが、戦後の財政政策の根本みたいなものだったわけです。言ってみれば東京は金の卵を生みつづけてきたわけです。」
2020-06-11 00:40:17
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@ropcb08
「なぜ地方に国のカネを投資するのかというと、理由は明らかで、地方に国会議員が余計にいるからなんですね。人口比以上に議席が配分されていることが一番の問題であるのは現在の政治改革論議でいわれている通りです。（中略）
2020-06-11 00:40:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
つまり、東京でも地方でも政治家でも役人でも人口が減るのが嫌いなんです。そういう人たちばかりが政治とか行政をやっているので、地域間の新陳代謝を妨げる政策をとるわけですね。」
2020-06-11 00:40:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 「国土の均衡ある発展」政策による地方への生活基盤社会資本ストックの過大な配分が70年代初頭の大都市圏への人口純移動現象の要因となっていることを、増田（2002,2004）が指摘した
2020-06-11 00:41:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「このころから地方だけで公共事業費が急拡大し、大都市圏での公共事業費支出が低迷したために、直接的な公共事業による雇用機会においても、生活基盤整備においても地方に住み続けることが大都市圏に移住するより有利となり、大都市圏への人口移動が激減した」（増田2002, p. 146）
2020-06-11 00:41:30