2020-08-08のまとめ
(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 2019年の財政検証結果に基づき、厚生年金世帯の将来世代の給付水準を確認すると、現役時代の収入が低いほど給付水準抑制の影響が大きく、現在より年金格差が拡大する見通しである
2020-08-08 00:53:352020年度の夫婦の年金額は22.1万円、所得代替率は62%である。ケースVでは給付水準の調整が終了するのが2058年度となり、2058年度の年金額は20.8万円、所得代替率は45%となる
2020-08-08 00:53:37収入別の年金額と所得代替率(1人当たり、2020年度) pic.twitter.com/bx3JHijKGT
2020-08-08 00:53:37厚生年金は報酬比例年金であるため、加入期間が同じであれば収入に応じて年金額が増える。一方、基礎年金は、加入期間に応じた定額である10。そのため、基礎年金と厚生年金の合計額でみると、収入が高いほど合計額は増えるが、所得代替率(それぞれの手取り収入に対する年金額の比率)は低下する。
2020-08-08 00:53:38例えば、2020年度時点の1人当たり年金給付水準でみると、収入が月額換算20万円の年金額は10.6万円、所得代替率は65%であるが、同80万円の年金額は23.0万円と年金額は増えるが、所得代替率は35%に低下する
2020-08-08 00:53:38収入別の年金額と所得代替率の現在と将来の比較(1人当たり) 現在(2020年度)、将来(ケースVの2058年度) pic.twitter.com/MObk2JQEKY
2020-08-08 00:54:55所得代替率は収入にかかわらず低下するが、その低下幅を比較すると収入が低いほど低下幅が大きく、収入が高いほど低下幅は抑制される。
2020-08-08 00:54:56例えば、収入20万円の所得代替率は現在の65%から将来は47%へ18%ポイント低下するが、収入80万円では現在の35%から将来は29%へ6%ポイントの低下にとどまる
2020-08-08 00:54:57(ヽ’ω`) #日本カネ不足協会 基礎年金の給付水準の調整期間が2058年度までと長いため、将来の基礎年金は現在より大幅に低下する。厚生年金は現役時代の収入に比例した年金であるため、現役時代の所得格差が高齢期の年金格差につながるが、
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