4つに割るのに一緒にやる弊害【大阪都構想のための臨時会8月28日】大阪府議会（協定書可決）大阪市会民生保健委員会・建設港湾委員会【メモツイ】

一阪人２😎 @ourosaka2

入れ替わりで、建設港湾委員会の休憩明け。 自民・西川委員 東京にも聞きに行ったが、都政は時代の残滓（残りかす）だと。財源と権限のない自治体の住民は大変。都市格がいかに大事かということを教えてもらった。大阪市を無くしてはアカン。固定資産税など固有税収の4分の3をまず持って行かれる。

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西川：大阪市を無くして、住民は幸せになるのか。まず、家庭ごみについて。 A:特別区が処理。職員は経営形態を見直したものを移管。民間委託を拡大、環境事業センターの廃止統合など。新たな大都市制度を見据えて水平連携を長期的視野で検討。 西川：水平連携するなら4つに割る意味ある？

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西川：廃棄物処理はトータルで考えていくべき。ごみ処理施設はバランスよくあるわけではない。各事業センターのエリアは、あたらしい4区と合致している？ A:淀川区に３か所、その他1ヶ所ずつ、八尾市に1ヶ所・・・＜その他色々、4区に合致していない。配布資料がある模様＞

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西川：災害時にどうするのか。既存の体制でリスクを分散化。特別区に分けてしまうと、災害時の対応ができないということか？ A:他都市の応援が必要 西川：関西、西日本の母都市としての大阪市はどうなったのか。家庭ごみ、水平連携が必要になる、特別区に分割すれば非効率になる。

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民生保健委員会 休憩明けは、自民・北野委員 大阪市の保健所を廃止して４つの保健所に。スケールメリットを失う。職員体制について、副首都推進局から健康局に確認はあったのか。 A:ない。 北野：机上の計算。今の保健所と同じように区民を守ってくれるのか。

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北野：保健所の設置に向けた専門職の確保。保険所長の資格は？どのように確保するのか。マネジメント能力、コミュニケーション能力、危機管理能力も必要。他にも専門職は沢山。採用の現状はどうか。

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建設港湾委員会 西川：特別区の設置で家庭ごみの有料化はあるのか？ A:他都市の例を挙げたうえで、大阪市においても検討してきたところであり引き続き検討していく課題。 西川：これまでは実施しなかったのが事実。それぞれの特別区長が実施するのでは？特別区は与えられた税源でやらねばならない。

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西川：大阪市の水道は、100億円の黒字。20年間黒字。料金は府域でも全国の指定都市の中でも一番安い。モンドセレクションでも金賞。これが大阪府に行ってしまう。大阪市民の思いが届かなくなる。こんなん府に任せて何かいいことあるの？どのような理由で府に任せることになったのか。

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西川：協定書に「特別区の設置に伴う財産処分、大阪市が保有していた財産については、大阪市民が長い歴史の中で築き上げてきた貴重なものであることに鑑み…特別区又は大阪府が承継す るものとする」とある。なんで大阪府に承継すんねん。鑑みてない！ｗ 売却がなぜ市民に還元されないのか。

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西川：損をしてもいいか市民に念を押す。これが住民投票の正体！市民の皆さんの暮らしは本当に大丈夫なのか。

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民生保健委員会 北野：大きな保健所を4つに分割。相当な人の配置が必要なのに措置されていない。4の保健所の財源について、どのくらいのコストがかかるのか。コストが算定されていない。 コロナ感染症対策について大阪市から府に移管される事務はない。都構想で充実するものは何もない。

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北野：特別区でしか実現できないものは存在しない。放射線技術検査所と保健衛生検査所は？ A:設置準備期間中に検討。 北野：高価な設備が必要。場所も含めて大変なコスト。これらも試算されていない。運営方法もコストも決まらないまま協定書が可決されようとしている。

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北野：5か所ある生活衛生監視事務所は？何も決まっていない。相手がある仕事。 北野：精神保健福祉センターは大阪府へ。どのような取り扱いに？ A:府と統合。一部の事務は地域自治区事務所で実施。 ＜府議会で特別区を設置しなければ解消できない唯一の二重行政とされたのが精神保健福祉センター＞

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建設港湾委員会 公明・中田委員 水道料金値上げは本当にないのか。 管路更新は計画通りに進められるのか。 港湾局 公明・永井 家庭用ごみ収集、公園管理等。 住民サービスが維持できるかどうかの確認🌻

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北野：大阪モデルについて。信号が赤に変わろうとする前の日に基準を変えた。山中教授も批判。赤になったら住民投票はしないという。住民投票は大阪市民対象なので、大阪市内のデータを公開すべき。 ＜あおむらさきさんの信号表がここにも登場ｗ＞

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松井市長：大阪モデルは医療崩壊を起こさないための基準。今現在も医療崩壊は起こっていません。経済も一緒に回していくために… ＜なぜ住民投票の基準に使う＞ 北野：経済を回しながら感染症対策をするのは当たり前。協定書の議決後に改めて住民投票ができるかどうかを決めるのは市民を翻弄している

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建設港湾委員会 共産市民・松崎委員 夢洲への延伸問題。IR事業者負担金はどうなる？ 万博会場を変えるのは無理ではない。 一回決めたら変えれない大阪を、維新が変えてきたのではないのか。大きな方向転換をする時期に来ているのでは？

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民生保健委員会　自民・木下委員 大阪市を4つに分割することで、生活保護関連が中央区に集中。中央区の生活保護以外の福祉サービスが影響を受けるのでは？大阪市独自の生活保護サービスは？新・中央区だけが過度な負担を強いられるのですか？今、270万人の大阪市で支えている。

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建設港湾委員会 松崎：水道の広域化について。どのような方向性をめざすのか。大阪府が、大阪市から行った水道を持ち続ける保証はあるのか。大阪府に水道料金を上げると言われても止められない。 散会

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民生保健委員会は8時まで続きます。 木下：羽曳野市の生活保護の負担を豊中市が負担するようなもの？ A:4分の３は国が負担。残りも交付税で…。 木下：実質的な負担はない？ A:負担の考え方としては…。地方交付税で補填されるという枠組み。 木下：中央区の1100億円の負担は？

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A:実際のところは受け入れ不足が発生しているので…。4分の３は国負担。（残りの）9割は交付税処理。＜4０分の１が地元負担ということ？＞ 木下：あいりん対策は府へ。大阪府が対策できるのか？ A:これまで大阪市が蓄積してきたものを適正に引き継がれるよう、移行準備期間中に…

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木下：年齢的に、生活保護はもっと増える。結果的に中央区に負担が行く。＜対策が府に行って曖昧になって、対策不足の負担は地元に＞

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木下：発達障がい者支援センターについて。大阪府では、エルモ大阪のような支援施設はどうなっているのか。 A:都道府県及び政令市が実施主体。大阪府のアクト大阪（谷４）、大阪市のエルモ大阪、堺市の施設の３つ。 木下：大阪市のエルモ大阪は4特別区での共同設置に。府がやるべきでは？

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A：高度な専門性が求められる。サービスを維持するため特別区で共同設置＜？＞　財源については特別区設置期間中に国と調整。 木下：特別区長のどんな権限が発揮できるのか。 A:脱退したら利用できなくなる。自ら設置するか府の施設を利用することに。 木下：法律では都道府県及び政令が設置。

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木下：補助金を受けられるのか？ A:府を介して受けられる。 木下：何を根拠に可能としているのか。 A:制度案作成の段階で財源確保を国に確認。 木下：文書はある？ A:紹介の様式に記入して返送して頂いている。