ぱんきっず社長（旧expression @123expression ）さんの読む、報酬改定検討チームの放課後等デイサービス資料

ぱんきっず @123expression

会議終了。想定通り、淡々と流れた会議。厚労省が提示した方向で報酬改定が進むことは、ほぼ確実。金額については、11月頃に公開される経営実態調査結果と次年度予算と他の福祉サービスとのバランスで決定される。

ぱんきっず @123expression

放デイの報酬改定後の収支検討。区分１の場合、基本報酬が下がり加配加算Ⅱが廃止されるので、その下がる金額とケア該当児の加算との兼ね合い。区分２の場合は、下がる基本報酬とケア該当児加算との兼ね合い。ケア該当児の判別が最大の課題。

ぱんきっず @123expression

児発の報酬改定後の収支検討。見えてきたのは、センター外＆10人定員の基本報酬が下がることと加配加算Ⅱの廃止。加配加算Ⅱが廃止する代わりにケア該当児の加算が増えるのだけれども、さて、どうやって判別するのか、という大きな課題を突き付けられた。

ぱんきっず @123expression

加配加算Ⅱの廃止。児発や放デイの区分１。保育士さんで加配加算Ⅱを取得していたら、報酬単価は10人定員で209単位。仮にすべての利用者がケア該当児として、その加算が209単位で同額。ケア該当児が半分なら加算は418単位で同額。通常と重心の真ん中なら、500～600単位になるんだろうけど。

ぱんきっず @123expression

放デイ報酬改定。区分１と２が廃止され、個別にケアが必要かどうかを、現状使っている指標判定要件で判別する。ここはほぼ決定となると危惧されるのは次の２点。 １．指標判定の混乱 ２．利用者の選別 →

ぱんきっず @123expression

立場的に調整するのは相談支援事業所になるのだけれど、セルフプランの多い都市部ではそもそも困難だし、相談支援事業所が計画作成をしていても、現状の報酬単価では深く入り込むのはちょっと難しい。今回の報酬改定では計画相談の単価は増えるようなニュアンスは感じるけれど、どこまでできるか。 →

ぱんきっず @123expression

２．利用者の選別 良いか悪いかは横に置いておいて、利用者の選別は拡がっていくだろう。報酬単価が下がり、ギリギリの収支で稼働せざるを得なくなれば、どうしても、支援のしやすい人を選んでいくのは、前回の区分導入時にも見られたこと。赤字での支援はいつまでも続かない。

ぱんきっず @123expression

検討会議。今回の改定には関係ないけれど、意見として出ていたのは、支援内容が何でも良いなら事業所の増加は止まらない。財源が限られているのだし、時代も変わっているのだから、放デイの支援内容を再検討してください、という話。例えば学習塾って？と。

ぱんきっず @123expression

前回の報酬改定。個別検討の時には、障害の内容や手帳、学校等で区分しましょう、という提案に賛成ということで流れていたのだけれど、秋になって突然今の判定基準の提示。当初案では多くの事業所が区分１かと思っていたところ、こんな基準で判定するのかとで大混乱。今回もどんでん返しはあるかも。

ぱんきっず @123expression

報酬改定について、もっとも言いたいこと。 秋冬のコロナ対応をどうしたらええかなあって考えなアカン時に、こんな大変な改正を持ち出すなんて、何考えてんねん！

ぱんきっず @123expression

放デイ試算。区分１と２の差額が▲48、そこから収支差率解消目的で下がる分として▲50、児童指導員加配加算Ⅱが廃止となり▲209、あわせて▲307。一方のケア対象加算を仮に△250で該当率が80％なら△200。差し引き▲107に処遇改善を考慮すると▲116。年2000人日の利用で▲232万円の減収。 →

ぱんきっず @123expression

現時点では単位数はまったくわからないのだけれども、全体を下げようという動きの中では、区分１は当然に減収、区分２でケア対象が20～30％なら変わらず、という辺りが落としどころになるのかなあと。 このレベルまで引き下げが進むと、多くの事業所で大きな変化が起こりそうだけども。

ぱんきっず @123expression

現場。ウチは言語コミュニケーションが未発達の子どもさんも多いので、支援員とマンツーマンで、カードや喃語、サイン等、その子オリジナルのツールを模索しつつ支援。要求を伝えられるようになると世界も広がるから、日数を要してもここは丁寧に。

ぱんきっず @123expression

正直、どこまでウチがやれるの？とか、学校は？とか、そんなことを思ったことも何度もあるけれども、「やらないんだったら、ウチに来る必要ないやん！」的な意見がスタッフの声。素敵やなあとつくづく思う。

ぱんきっず @123expression

言葉を少し使えるようになっても、それでコミュニケーションが取れることはなく。とにかく自分の想いを押し通そうとしたり、すぐに手や口が出たりなどなど。 こういうところを丁寧に支援していかないと、それこそ２次障害を招きかねない。ちょっと待ってて、で待てるようになるのは高い壁なんだよね。

ぱんきっず @123expression

専門家でもないし資格も持っているだけ。だけども、10年以上、この地域で子どもさんの支援に関わっているから、この地域の学校だったり、自治体だったり、他の支援機関だったりの歴史や事情はよくわかっている。これからは、この強みをもっと活かしていかねば、と思う。

ぱんきっず @123expression

放デイの収支差率。11%というのは絶対に平均ではないと思うのだけども、もし、仮にそうだとしても、放デイの人件費率は他の福祉サービスに比べても低いのだから、儲けすぎと報酬を下げるのではなく、人件費に使えと基本報酬を下げて処遇改善加算を増やそう、という意見がどうして出てこないのか？

ぱんきっず @123expression

この数字。放デイの調査数は620件で回答数は192件と、総事業所の2％に満たない回答数。改定額を決める時には11月に公開される経営実態調査の数値になるのだけれども、H29年の調査数は831件で回答数は383件。内訳は社福が112、営利法人が149、NPOが90、その他が32と、実際よりも社福に偏った数字です。 twitter.com/123expression/…

ぱんきっず @123expression

前回の報酬改定。H29年の経営実態調査で、放デイの収支差率は10.9％とされ、大幅な報酬引き下げになったわけだけれども、内訳はというと。 回答数は、社福が112、営利法人が149、NPOが90、その他が32と、社福に偏った数字。そして、それぞれの収支差率は、17.5％、6.6％、14.6％、8.4％。 →

ぱんきっず @123expression

もちろん、営利法人の収支差率が低いのは、経営者の給与が高いという理由かもしれないし、確かに質が低くて多く稼いでいるという営利法人もあるんだろうけれど。 とはいえ、H29年の経営実態調査の資料を見れば、営利法人はボロ儲けというのは、ミスリードだと思う。 →

ぱんきっず @123expression

営利法人で働いているスタッフは、子どもや保護者の支援は当然のこととして、自分の給料、事業所を守るためには、収支を良くする活動にも知恵と汗を流すべきだと思う。 もちろん、何よりも経営者は収支状況を公開して、スタッフの力もたくさん借りて、より強い事業所を目指し全力を注ぐべき。

ぱんきっず @123expression

ちなみに児発。回答数は、社福が179、営利法人が121、NPOが87、その他が63。そして、それぞれの収支差率は、4.9％、16.1％、13.5％、▲24.3％で、平均収支差率は4.8％。その他は自治体かなあ。定員別でいうと10人未満が7.9％、10～20人未満が11.0％、20人以上が▲2.9％。 twitter.com/123expression/…

ぱんきっず @123expression

前回の報酬改定前に参考とされたH29年の経営実態調査の結果。これらの数字を見たところで、何かができる権力は無いのだけれど、こういう数字も見つつ、国の方策等をスタッフに説明していくことで、事業所は強くなると思う。 mhlw.go.jp/houdou/2018/03…

ぱんきっず @123expression

収支の公開。福祉事業は、収入は推察できるし、他の事業者に知られてもそんなに困ることもない。困るとしたら、役員報酬や私的流用を疑われる支出が多かったりして、その声が従業員の耳に入ること。 それでも公開できないのは、経営者自身が収支内容を理解しておらず説明できないから。これに尽きる。

ぱんきっず @123expression

放デイが混沌としてきた理由として、営利法人の参入や質の低さを問題視する人がまだまだ多いのだけれども、共稼ぎやシングルが増えたという社会構造の変化や、障害を有する子どもや保護者を支えようという国民認識の変化も大切な点なのです。