原子力損害賠償支援機構法案が審議入りしました。しかし、東電は、相変わらず不誠実であり、原発推進に変わりはないことが早くもわかりました。というつぶやきのまとめです。

@straycat1378

全面賠償のために　損害賠償支援機構法案が審議入りしました。福島から避難している人は東電への賠償を求めています。福島県民全てに賠償を、そんな声に、東電は、公正かつ円滑にといいつつ、国の針指や支援を理由に、不誠実な態度でいます。被害者の思いを受け止めた態度と言えるのか問われています。

@straycat1378

全面賠償のために　紛争審査会の第２次指針では、精神科的損害に対しては、半年を過ぎると半額になります。震災以降、自殺者は１６０人を超えています。帰れるまで、数十年はかかるとも言われています。既に幅広い損害賠償を、政府は約束しています。全面賠償の姿勢こそ、仕組み以前の問題です。

@straycat1378

全面賠償のために　東電は被害の立証責任は被害者にあるという態度です。さらに農林水産業は、被害額の２分の１、商工業は１５０万円と上限を設けています。最終的には「清算する」としていますが、いつになるか、わかりません。これでだれが納得できるでしょうか。全面賠償は前提ではないでしょうか。

@straycat1378

全面賠償のために　ある農協では、被害の立て替え払いをはじめました。しかし、東電が賠償したら返済する仕組みです。しかし、２分の１しか保障されませんから、収入が他になくても、残りは自腹を切って返済をしないといけないのです。こんな状態で、東電を救済する支援機構など役に立つのでしょうか。

@straycat1378

全面賠償のために　法案では、支援機構は、東電への援助は上限が設けられず、何度でも、支援金を流せる仕組みです。東電に第一義的に責任があるというなら、国の責任はどうなるのでしょうか。明記され２ければなりません。原発で利益を上げてきた利益共同体の責任も、問われるのではないでしょうか。

@straycat1378

全面賠償のために　さらに問題なのは、原子炉の円滑な運転が明記されています。賠償には原発が必要という仕組みです。エネルギーの政策転換を口にしながら、もう片方では、原発の運転継続が賠償の前提になるという矛盾を、どうするのでしょうか。福島県の復興案では、原発はもういらないとしています。