J-School ジャーナリズムの危機シンポジウム 2009.12.10（Twitter中継by津田大介）

津田大介 @tsuda

ルイス「FAT CAT HOTELは、職業ジャーナリスト協会の賞を受賞した。エンロンがブッシュの最大の資金提供者であるということを報道した」

津田大介 @tsuda

ルイス「03年にはブッシュ政権が作っていた第２の愛国者法案を報道した」

津田大介 @tsuda

ルイス「これは世界中で100以上のメディアで記事にされた。01年の愛国者法が議論の対象になったが、元々その次の法案は提供するつもりはないとブッシュは言っていた。しかし、我々の報道によってそれが真実ではないことが明らかにされた」

津田大介 @tsuda

ルイス「世界でもっとも古い非営利ニュース機関はバークレーのCenter for Investigative Reporting。ここは現在好調で年間予算200万ドル」

津田大介 @tsuda

ルイス「世界最大の非営利ニュース機関はPRO PUBLICA。米国政府は景気刺激策のために大金を投じているが、数千人の市民にお金がどう流れているのか追跡させている。ジャーナリストと市民が連携して調査。これをクラウドソーシングと言っている」

津田大介 @tsuda

ルイス「PRO PUBLICAにジャーナリストが注目している理由は、編集長がウォールストリート・ジャーナルからここに移った。もう一人はニューヨークタイムズから直接PRO PUBLICAに移った」

津田大介 @tsuda

ルイス「驚くべきは、こうした非営利ニュース機関が米国では成長しているということ」

津田大介 @tsuda

ルイス「大切なのは、非営利ニュース機関の多くが過去３年間で作られたということ。大学のキャンパスでも次世代の非営利ニュース機関の創設者を育てるようなこともしている」

津田大介 @tsuda

ルイス「私のワークショップを紹介します。1つはBANK TRACKER。米国政府の銀行データを集めて銀行の健全性を比較してネットに掲載した。ネットで銀行の健全性を載せたのは初めての試み。公開して数週間で400万アクセスあった」

津田大介 @tsuda

ルイス「Blown Awayというプロジェクトはわたしの学生がやったプロジェクト。米国の景気刺激策の８割が米国外の企業に流れていることを明らかにした」

津田大介 @tsuda

ルイス「現在米国の大学で10の調査報道センターがある。主なニュースメディアに対してニュースを提供している」

津田大介 @tsuda

ルイス「このような調査報道センターを日本で始めることはできるだろうか。商業ニュース機関が利用できるような質と量を確保できるか。それはできないということはないんじゃないか。米国でわかったことの１つは、この貴重な仕事に使える資金は人々が認識している以上にあるということだ」

津田大介 @tsuda

ルイス「ジャーナリズムに対しる寄付は思った以上にある。ジャーナリズムの危機を市民が認識しているということの裏返しだろう。なぜなら情報がなければ、情報が伝えられなければ、代表民主制の中で市民が政治家をどう選べばいいからわからないからだ」

津田大介 @tsuda

基調講演終了。質疑応答一問。

津田大介 @tsuda

質問「非営利ニュース機関にお金を出している人たちは、寄付なのか、資金運用手段なのか。どういう動機があるのか」

津田大介 @tsuda

ルイス「動機はいろいろ。個人・組織によっていろいろ。米国には何百もの基金や財団がある。お金持ちも多い。彼らがさまざまな社会問題について関心が高い。人によってはニュースの現状について問題意識を持っている。そうした状況が寄付させている」

津田大介 @tsuda

.｡oO（しかし、貴重な質問を随分とムダな質問に充ててしまったものだ……。話聞いてなかったのかよっていう）

津田大介 @tsuda

.｡oO（金は出すけど口は出さない、ってのがメディア企業に対しては最高の環境であるわけだけど、それが一部でも米国は実現できてるんだからいいよね。日本じゃ当分は無理っぽい。それができるのは、日米の記者の平均年収が倍くらい違うってのもあるんだろうけど）

津田大介 @tsuda

今の講演やったチャールズ・ルイスさんが創設した非営利ニュース機関はこちら。http://www.publicintegrity.org/

津田大介 @tsuda

パネルディスカッション始まった。パネラーは共同通信記者の澤康臣さん、朝日新聞記者の奥山俊宏さん、そしてチャールズ・ルイスさん。司会は早稲田大学教授の瀬川至朗さん

津田大介 @tsuda

澤「英国でもメディア状況が厳しい。1年で地方紙６０が拝観。７カ月で４０００人が失職。うち記者１０００人。ロンドンの記者は85年当時に比べて一人当たりの執筆料が３倍になった」

津田大介 @tsuda

【お詫びと訂正】昨日やった早稲田のジャーナリズムシンポジウムで意味が180度逆になる誤変換がありました＞執筆料が３倍になった→執筆量が３倍になった　が正解です。失礼しました。http://twitter.com/tsuda/status/6526796462

津田大介 @tsuda

澤「英国でも市民メディア“ビューロー”が立ち上がりつつある。psionで一儲けした夫婦の財団が寄付をして立ち上げる。ビューローの編集長イアン・オーバートンは36歳だ。彼はPRO PUBLICAに共感し、このメディアを作る。調査報道で世界のリーダーになることを目標としている」

津田大介 @tsuda

澤「最近英国で話題になったのは国会議員の不正支出。国会議員への経費を調べてみるといい加減なものが多いことがわかった。ジャッキー・スミスという女性大臣がいるが、それの旦那がアダルトビデオを見ている請求を国会に回したということが明らかになり、大問題になった」

津田大介 @tsuda

澤「これはヘザー・ブルックという女性ジャーナリストが情報公開で明らかにした。彼女もビューローには参加している」