六衛府さんの「戦時下の慰安婦についての考察」

六衛府 @yukin_done

下士官が5000円の送金に成功した文玉珠に「故郷に全部送れ。おまえはバカだ」と言っていたのは、軍政監部の許可を得た送金は軍人軍属俸給と同様に現地受け入れが軍票、故郷での払い出しが邦貨であったからで、南方占領地がインフレになればなるほど為替差益が見込まれるからだと思われる。

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文玉珠が「手紙と一緒に送った」という証言から手紙に現金を封入して送ったと解釈しているバカ左翼がいるのだが、戦地からの軍事郵便はすべて検閲されるので発覚し、ルピー軍票は朝鮮では使えないので「下らないこと」にも使えない。文玉珠が帳場管理人に頼んで送金してもらったと考えるのが自然。

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出典　 『強制連行と従軍慰安婦』（平林久枝編）日本図書センター 『ビルマ・シンガポールの従軍慰安所』日本語仮訳版 資料解題　安秉直 (ソウル大学名誉教授) 日本語版監訳　堀和生　(京都大学名誉教授) 日本語版監訳　木村幹　(神戸大学大学院教授) texas-daddy.com/comortwomendia…

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南方占領地域のうち陸軍担当部には軍政監部、海軍担当部には民政部が置かれていた。資料は海軍の物であるが、送金為替等取締令が民政府令として公布されており、許可があれば内地送金が可能。慰安所管理人の朴は軍政監部より、あっさりと送金許可をもらっていた。 ※民政府令第9号　送金為替等取締令 pic.twitter.com/pqQDeitWuu

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南方占領地の場合、内地への送金は外貨表示軍票に限られ、邦貨、外国通貨、在来現地通貨などによる送金は禁止(一部を除き所持も禁止)とされていた。 ※送金為替等取締令に依る許可申請書の処理手順及び許可方針の件(部分抜粋) pic.twitter.com/5q4fyXjRS1

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軍票乱発による南方のインフレ状態が本邦に波及することを恐れた政府当局は1軍票円=1円レートの送金に制限を加えていたが、軍政監部の許可があれば送金可能でこのことは慰安婦擁護の主張をしている京大の先生も認めている事実である。 ※京都大学経済学研究科東アジアセンター　ニュースレター第558号 pic.twitter.com/AhDCg3pHq2

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TLに胸糞の悪い画像が流れてきたのだが、昭和19年に慰安婦にさせられたと主張する李容洙は、日本軍が武装解除、原隊解散された終戦から2年後の昭和22年まで台湾で日本軍に慰安婦にさせられていたと言っている。終戦後の台湾から日本人引き揚げは昭和21年10月の第二次帰還で大多数が完了している。 pic.twitter.com/H8R0Dh8iQA

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昭和20年10月25日、台湾台北で降伏式典が執り行われており、安藤利吉・第十軍司令官（台湾総督兼任）は降伏文書に署名している。日本軍と日本人が撤収して復員した後も現地台湾で営業を続けた李容洙の話を真に受ける方がおかしい。#普通に考えて ※中国戦区台湾省受降典礼　昭和20年10月25日　台北 pic.twitter.com/33Qd0e81Oq

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台湾まで活動範囲を拡げる李容洙。自称昭和3年12月生まれなので今年で90歳になるはずだが、韓国でも年齢に疑いを持つ人が出てきている。どう見ても70代後半くらいに見えるのは自分だけだろうか。 pic.twitter.com/CPgtvVRrlJ

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李容洙のように逆サバ読みをしなくても韓国政府登録慰安婦になることが可能。2015年に80歳で死去したこの人の場合、終戦時10歳。韓国人は数え年を慣習として使うので満79歳だったかもしれない、その場合、終戦時9歳だったことになる。こんな馬鹿げた話を信じる方が常識から外れている。 pic.twitter.com/6IBTHbxnfr

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言うまでもないが、小学生の慰安婦など見た者も、聞いたものもなく、噂すらなかったわけで、慰安婦擁護の立場の方々は意見を異にする相手に絡んでくる前に、こういうバカげた事実にまず目を向けることが大切だと自分は思っていますが、なぜかこのような慰安婦に都合の悪い話への考察を見たことがない。

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終戦時ごろの小学3年生、4年生女子の平均身長を見てみよう。現在より10cm以上背が低く、120cm以下であることがわかる。つまり現在の幼稚園児ぐらいの身長の女の子が慰安婦として働いていたことになる。なけなしの俸給で慰安所を利用する兵士にこんな幼児が出てきたら暴動になっていただろう。 pic.twitter.com/lMQNyvjkYF

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なけなしの俸給の中から慰安所利用料を支払った兵士に小さな子供が出てきたら、どういうことになっていただろうか。普通に考えて、兵士は憤慨し、全軍布告並みの噂話になり、軍医の首は飛んでいただろう。しかも朝鮮半島では数え年なので数値は1歳分割引となる。#普通に考えてができないのがバカ左翼

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昭和3年7月24日朝鮮総督府警務部が各道警察部に出した内部通牒 「内地渡航を許可すべき条件」 ①就職が確実とみられる者 ②切符代と旅行経費以外に60円以上の所持金がある事 ③モルヒネ常用者でないこと ④労働ブローカーでないこと pic.twitter.com/NL2H3vps15

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内地で売春をさせられたという自称慰安婦には要注意です。当時、朝鮮半島から内地に渡航する場合、居住地所轄警察署・警察官駐在所に目的・旅行地を届け出た渡航許可申請を出し、警察の紹介状をもらい、釜山水上署で照合して渡航許可証を受け取るシステムでした。未成年者単独申請には発給されません。

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なぜ同じ日本国内の移動にこんなに厳しいのか。そこには何の準備も計画もなく内地に大挙渡航しようとした朝鮮人の存在に警保局も頭を悩ませていたからです。規制の原因を作ったのも朝鮮人です。 pic.twitter.com/hrrLSyKVuJ

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強制連行どころか、朝鮮人は自ら犯罪を犯してまでも内地に渡航しようとしていたのが当時の正しい情勢であったことを認識したうえで歴史を見るべきです。

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【在日討論用資料】誘拐された少女を売り飛ばす朝鮮人斡旋業者の存在 「誘拐犯罪の温床 周施業者にメス 京城で一斉調査行ふ」 1938年3月30日付 大阪朝日新聞 南鮮版 pic.twitter.com/HEQad1SS3A

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昭和13年、朝鮮半島での犯罪別検挙人員の詳細。この年の「略取・誘拐」事案で検挙された犯人は1709人で、内訳は朝鮮人が1699人、内地人は10人であった。 ※朝鮮総督府統計年報 昭和13年　国立国会図書館 蔵 pic.twitter.com/ouKUo3ne7P

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昭和13年、朝鮮半島での「略取・誘拐」犯人数は1709人であったが、同じ年の内地での「略取・誘拐」犯人数は232人であった。ちなみに昭和13年の朝鮮の人口は2195万人、内地は7222万人。朝鮮での略取誘拐犯罪がどれだけ異常に多かったかが理解できる。 ※犯罪統計集録 刑務協会編

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内地の人口は朝鮮の3倍以上。「略取誘拐」の犯人数は内地232人、朝鮮1709人。慰安婦問題で「騙されて連れてこられた」などという主張を精査する場合には、残されている犯罪統計や調書、新聞報道を基本常識として「誰が連れ去ったのか」を徹底的かつ論理的に日本側が反証すべきだと思う。 pic.twitter.com/c48ogsK9TO

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韓国政府女性家族部は2003年に韓国内にある5600の売春業者に調査を行っている。プロ売春婦の数は26万人(20歳から34歳までの女性人口の4%)、市場規模は26兆ウォン(2002年のGDPの5%)で、もはや国家の基幹産業だと言える。 pic.twitter.com/0xGWJu2xME

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韓国にはプロ売春婦の産別労働組合団体『全国集娼村性労働者連合』があり、多くのプロ売春婦が労働組合である「民主性労働者連帯」や「全国ハント女性従事者連合」に所属し、法改正に対して「売春させろ」という大規模デモを繰り広げている。 pic.twitter.com/Oh491pN44I

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朝鮮日報ではなく中央日報が報道しているのです。5600か所というコンビニレベルのお手軽さ、産業としての定着感に李朝以来の伝統文化を感じます。 「買春売春市場の規模、年間２６兆ウォン」 | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/article/16/372…

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カイカイ反応通信の韓国人のコメントを見て驚いた。慰安婦の必要書類は本人の写真、戸籍謄本、誓約書、親の承諾書、警察の許可書、市町村長の身分証明書に加えて、前歴、父兄の住所、職業、家族構成、前借金額などを書き入れた身上書だったが、完全ではないにせよ、韓国人でも知識のある人がいるのな。 pic.twitter.com/rhCVNoWTPN

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