「人件費を抑える」のがよいこととされたのはいつから？

shinshinohara @ShinShinohara

社会学か経済学の博士論文にしたら面白そうなテーマを一つ。「人件費を抑える」というフレーズが、経営上のメリットあることとして前向きな意味で使われだしたのはいつ頃？誰かこれ、調べてほしい。

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私の子どもの頃は、「人件費を抑える」なんて言ったら、従業員を苦しめるひどい経営者として世間から叩かれていたと思う。特に昭和が終わるまではどこも社員のクビ切りには非常に慎重というか、ほぼその選択肢はなかった。倒産するまでは、私財をすべてなげうってでも雇用を守るのが当然だった。

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少し空気が変わりだしたのは、ソ連崩壊、ベルリンの壁崩壊などに象徴される共産圏の崩壊。資本主義の勝利なんて言われた。しかもそのとき主流だったのが、サッチャーやレーガンなどが進める新自由主義的な経済学。競争原理をやかましく言うようになり始めた。

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それでも日本は、雇用を徹底して守る姿勢が続けられた。けれど、バブルがはじけた後、日本はなかなか経済的に浮上しない。そんな中で阪神大震災が起こり、沈鬱ムードに。やがて、山一証券が97年に破綻し、ここから金融機関がガタガタになり始めた。いわゆる不良債権問題が顕在化。

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不良債権とBIS規制のせいで、銀行は企業にお金が出せなくなった。戦後日本の強みは、銀行からの大潤沢な融資があったからなのに、前川レポートとかに従って銀行（間接金融）から株式市場（直接金融）にシフトしようとして、その強みが失われた。資金不足に陥った企業は、内部留保するように。

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金融の機能不全が、とうとう、世界最強だったはずの日本のものづくりの体力を奪い始めた。 日産がガタガタになり、ゴーン氏が社長に。大規模なリストラを開始し、これが「人件費を抑える」ことを、経営的に「よいこと」とするきっかけになったように記憶する。どこもかしこもリストラ開始。

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リストラすれば人件費を圧縮できる。人手が足りなくなっても派遣社員や非常勤で埋め合わせ、正規社員をなるべく抱えない経営が「筋肉質の経営」としてたたえられるようになった。この頃から、「人件費を抑える」は、経営として当然目指すべき方向性として日本で根づくことになった。

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けれど、人件費を抑えるということを日本全体で行えば、日本人全体の給料が下がるということ。それは消費全体を小さくすることにつながる。なんとか消費者の財布をこじ開けようと、商品の値下げをする。値下げ分のコスト圧縮は、やはり「人件費を抑える」ことに。デフレ経済の完成。

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私は、直接金融から間接金融にもう一度軸足を戻すのもアリなのではないかと思う。戦後日本の経済がムチャクチャ強かった理由の一つは、当時の大蔵省が、銀行に潤沢な資金が行き渡るようにしていたこと。自己資本比率がそのため、ムチャクチャ低かったけど。そのおかげで、製造業に資金が潤沢に。

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まあ、当時でも、中小企業には、「晴れている時に傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げる」と言われていたので、中小企業への対応は昭和よりも改善して頂きたいが、直接金融は今でも中小企業にはほぼ無関係なので、間接金融の充実は一つの方法だと思う。

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それには、BIS規制を見直すことを国際的に提言するのもアリかもしれない。今の時代、ビットコインやクラウドファンディングなどの新しい金融ツールが出てはきているけれど、会社の目利きをし、お金を貸すという機能は今でも銀行の力が大きい。

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資金面の不安を小さくした上で、企業には、雇用を守る原則を再度強めていってもらう。「人件費を抑える」のは格好悪く、「人件費をなるべく厚めにする」企業こそが格好いい、という空気を社会に広めていく。

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会社の主力を派遣社員など、「人件費を抑える」形に置き換えながら、経営者が莫大な資産を築くというのは、要するに多くの人々を搾取して自分が肥え太っているのであり、そんな生き方は格好悪い、という社会的空気を醸成することも大切だろう。

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今のところ、経営者の集まりでは、いかに「人件費を抑える」か、が、当然のテーマとして話し合われる状況が続いている。恐らくこれは、日産にゴーン氏が社長に就き、日本中でリストラの嵐が吹き荒れるようになったから後のことのように思う。

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しかし、「人件費を抑える」という経営指向そのものが、日本をデフレスパイラルに落としている元凶だとすれば、この思考の枠組み（思枠）こそをもう一度ズラす必要があるように思う。 というわけで、誰かこのテーマで博士論文書いて。それで発表して。