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内閣府資料『男女共同参画の視点からの公的広報の手引』議員問合せ・ヒアリングの記録
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【2020.8.】Twitterユーザーによる電話問合せ
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【環境省のキャラ紹介①:君野イマ・ミライ】 ぐうたら生活を送るイマを変え、世界を救うため、並行世界のもう一人の自分、しっかり者のミライが現れ、COOL CHOICEを伝授する。 果たしてミライは、イマを変えることができるのか。 イマは、変わることができるのか。 ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/cha… pic.twitter.com/MVW7fkHgyo
2020-08-21 19:46:39![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
環境省のツイートに対し、内閣府男女共同参画局「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を引用した批判が現れたことで「公的広報の手引」それ自体の有効性に焦点が移ります。
以下では、以前のまとめから2020年8月当時の電話問合せのログを抜粋・再掲しています。
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環境省の君野イマ/君野ミライについて、内閣府の「男女共同参画の手引きからの公的広報の手引き」に示されている内容に反しているというフェミニストの皆さんからの批判が散見されますので、内閣府男女共同参画局総務課広報係に実際に電話して聞いてみました。
2020-08-24 16:23:56![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
誤:「男女共同参画の手引きからの公的広報の手引き」 正:「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」
2020-08-24 16:33:43![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
【問い合わせ結果】8/24(月)16時 電話回答 ・「公的広報の手引き」は、より豊かな広報表現のための一つの提案として発行されたもの ・政府としての指針や規則を示すものではなく、これに反するから差別表現だとは言えない ・平成15年当時の考えであり、現在はホームページからも削除済
2020-08-24 16:24:01![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
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お待たせしました。私の方でも『公的広報の手引き』について内閣府男女共同参画局に電話で問い合わせてみました。結果は以下のとおり。結論としてはこの手引きは今もなお有効です。 pic.twitter.com/Ng9C9DxgxG
2020-08-25 14:15:59![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
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『公的広報の手引き』の有効性について、内閣府男女共同参画局総務課広報担当に電話で問い合わせました。 ①Twitter上で「この手引きは男女共同参画局のホームページから削除されており無効である」という主張が広がっているが、この手引きを取り下げる旨の決裁や通知はしているか? ⇒いいえ。
2020-08-25 16:28:31![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
②男女共同参画局として現在この手引きの内容を否定しているのか? ⇒いいえ。 ③なぜホームページ上から削除したのか? ⇒特に理由はない。時間経過によるものと思われる。 ④平成 15 年の作成当時、各自治体や関係機関にこの手引きを発送したか? ⇒はい。
2020-08-25 16:28:31![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
⑤自治体によっては今もこの手引きが参照されているケースがあるが、それは男女共同参画局として不本意か? ⇒いいえ。 結論、『公的広報の手引き』は今もなお有効という他ありません。 環境省の上位行政庁である内閣府が発したのですから環境省にとっては実質的に指針の位置づけになります。
2020-08-25 16:28:32【2021.9.】藤末 健三 参院議員による内閣府ヒアリング
《ヒアリングの要旨》
- 「手引」の目的は性別による役割イメージ固定化の解消であり、表現規制ではない
- 「手引」の内容は現在では広く認識されており、今後改定する予定はない
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@tk_takamura @HomuHomu1983 本件、内閣府からヒアリング。 各自治体における表現ガイドラインの内容は個別に把握していません。また、H15年「公的広報の手引」は、性別による役割のイメージの固定化の解消を目的としており、表現規制を目的としたものでは全くないということを強調されていました。続 twitter.com/kenakamatsu/st…
2021-09-29 20:30:29![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
令和3年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。 pref.osaka.lg.jp/attach/29145/0… 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから! 事実上の萌えキャラNG宣言で、相当問題のある指示。表現の自由を守る会として調査します。 pic.twitter.com/MEQezDMNiG
2021-09-28 22:48:35![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
また、既に発行から約18年が経過し、手引に書かれた内容は、現在では広く認識されるようになっていることから、役割は果たしていると考えており、改定は特に予定していないとのことでした。続
2021-09-29 20:30:31![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
私としては大阪府によるガイドラインは明らかに行き過ぎていると思いますので、引き続き、行政による表現規制に繋がりかねない問題については、関係者と連携して取り組んでまいります。(了)
2021-09-29 20:30:32なお、大阪府の表現ガイドラインの詳細について本記事では扱いません。
発端となった赤松健氏のツイートと、大阪府府民協働課への電話問合せのログを掲載しますので、気になる方は適宜参照してください。
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漫画家/参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb
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令和3年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。 pref.osaka.lg.jp/attach/29145/0… 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから! 事実上の萌えキャラNG宣言で、相当問題のある指示。表現の自由を守る会として調査します。 pic.twitter.com/MEQezDMNiG
2021-09-28 22:48:35![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
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【2021.10.】山田 太郎 参院議員の問合せに対する内閣府回答
《回答の要旨》
- 「手引」は2006年2月に内閣府HP上から削除、その理由は「国の職員に周知できたから」
- 「手引」の内容は今なお有効
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前文部科学大臣政務官・復興大臣政務官/デジタル大臣政務官。東証マザーズ上場企業創業社長。東大・早大・東工大などで特任教授等歴任。専門は表現の自由と通信の秘密とデジタル政策、こども政策、花粉症等。近著に『こども庁ー「こども家庭庁創設」という波乱の舞台裏ー』『「表現の自由」の闘い方』、等。#山田太郎 #表現の自由
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大阪府表現ガイドラインに関し内閣府「公的広報の手引is.gd/1Q2L8B」再三の問合に昨日回答。2005年の第2次男女共同参画基本計画は手引を国職員だけでなく「地方公共団体、民間のメディア等に広く周知し自主的取組を奨励する」と明記。が2か月後HPから削除。更に今も手引は有効と内閣府主張 pic.twitter.com/Dz1p5a0nyG
2021-10-02 09:47:08![](https://tgfile.tg-static.com/static/web/img/placeholder.gif)
●「第二次男女共同参画基本計画」97-101頁(平成17年12月27日閣議決定、2021年10月2日閲覧)
9.メディアにおける男女共同参画の推進
(中略)
(1)女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
(中略)
(2)国の行政機関の作成する広報・出版物等における性差別につながらない表現の促進
国の行政機関自らが行う公的広報等における表現が性別に基づく固定観念にとらわれないものとなるよう配慮する。また、この点に関する地方公共団体や民間のメディア等における自主的取組を奨励する。
(中略)
○男女共同参画の視点からの国の行政機関の広報ガイドラインの策定、浸透
・「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を国の職員に広く周知するとともに、必要に応じて改定についての検討を行う。
○ガイドラインの他の機関への啓発
・「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を地方公共団体、民間のメディア等に広く周知し、自主的取組を奨励する。