「グリーン経済フォーラム2021 滋賀からエネルギー転換と脱炭素を考える 『CO2ネットゼロ社会』を目指して」参加報告2021.11.17

くうのる @kuunoru

滋賀グリーン活動ネットワーク主催、「グリーン経済フォーラム2021　滋賀からエネルギー転換と脱炭素を考える 『CO2ネットゼロ社会』を目指して」始まりました。 shigagpn.gr.jp/news/151 pic.twitter.com/PBJ7LsOymu

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SGN秋山会長ご挨拶。昨秋の首相の宣言以来、本格的な取組が始まり1年。英グラスゴーでCOP26が終わったところ。SGNも昨年来、この問題に焦点を当ててきた。今年の総会後に2人の講演。会員に多い中小企業の参考にしてもらうため中小の取組事例を紹介いただいた。今日も。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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報告「CO2ネットゼロ社会づくり推進条例・計画（素案）」滋賀県 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課　中嶋洋一氏。 条例と計画は現在検討中、年度内に策定予定。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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中嶋氏＞世界的な脱炭素の潮流が加速。昨年1月に滋賀県もネットゼロを宣言。条例等を全面的に見直し。意見交換を進めながら検討を進めているところ。 1．条例と計画の見直しの方向性。イラストを意見交換で作りつつ。 #SGNグリーン経済フォーラム2021 pic.twitter.com/Cu4lMMigA3

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中嶋氏＞条例は、抑止策だけでなく適応策も。ネットゼロ社会に向けては社会構造を転換する必要。そのために各主体の主体的な活動と連携、協働が必要。それが基本理念。 温室効果ガス排出削減だけでなく、再エネ導入、吸収源を盛り込む。推進体制の整備、財政措置。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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中嶋氏＞まちづくり、建築物、各分野の指針になるように。出来上がりは条文の形。70条近くになる予定。 改正のポイント：1．CO2ネットゼロ社会づくりをめざすことを明記。それにより持続可能な社会をめざすと。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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中嶋氏＞2．CO2ネットゼロによる地域・経済の活性化。3．ムーブメントの創出。4．再エネの導入促進。5．気候変動への適応。 条例の中身はダウンロードを。もう少しすると原案を発表、パブコメを経て議会で議決する予定。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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中嶋氏＞続いてCO2ネットゼロ社会づくり計画。2030年の目標は国の数値を上回る50％減。エネルギー起源を減らし再エネ導入、吸収源を育てる。主に太陽光発電を導入。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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中嶋氏＞8本柱。1．家庭での取組。2．地域づくり。3,4,5は産業、6．革新的イノべーション。8は県の率先行動。検討中。 しがCO2ネットゼロムーブメントのロゴマークを策定。ネットゼロ実現をめざす滋賀の想いを込めたもの。コミュニケーションツールの一つとして普及 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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中嶋氏＞12月11日（土）にシンポジウムをピアザ淡海で開催。リアルとオンラインのハイブリッド。パネルディスカッションには知事も参加。ぜひ参加いただきたい。（了） #SGNグリーン経済フォーラム2021

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基調講演「加速するエネルギー転換と脱炭素に向かう世界と日本」公益財団法人自然エネルギー財団 事業局長 大林ミカさん。 アジア太平洋地域のエネルギー問題、原子力問題に取り組んでこられた。COP26にも参加。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞「世界で進むエネルギー転換　脱炭素に向けた挑戦と日本の戦略」。コロナが指し示したもの。エネルギーへの影響、第2次世界大戦以降で最大だった。世界恐慌より大きかった。エネルギーのあり方は、既存が伸びを止め、自然エネルギーが躍進。今年も同じ傾向か。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞過去5年でも自然エネルギーは伸び。石炭発電電力量に次ぐ。でもまだ半分以上が化石燃料。日本でも電力消費量は落ちたが自然エネルギーが伸びた。 自然エネルギー業界では今年から新たな10年が始まったと言っている。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞世界の導入の8割以上が自然エネルギーによるものだった。特に拡大しているのは太陽光と風力発電。伸びを支えているのは過価格破壊。これから10年は2030年に向けてどんどん増えるフェーズ。今年の終わりに800ギガに届く可能性。発電コストは激減。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞10年でPVソーラーの価格は格段に低下。集中型太陽熱発電CSPもコストが下がってきた。24時間安定して電力供給ができる。 風力は堅調に拡大。この10年でコストが4割低下。近年は洋上風力が市場を拡大。コストが手の届く範囲に入ってきた。世界で34ギガワット。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞地図にプロットしてみると、世界のGDPの四分の三を占める国々で最も安価な新しい電源に。日本や日本が影響を与えるアジアではまだ石炭が最安価。太陽光はトラッキング式（追尾式）でも最安価になってきた地域も。デンマークは洋上風力が最安価。日本円で5.1円 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞これだけ安くなると新規導入は自然エネルギーになる。新設の太陽光発電が最安価になる国も生まれてきた。エネルギー転換が起きているということ。既存の設備で運転し続けるより再エネの新規導入が安い国では転換が進む。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞経年変化を見ると。陸上風力と太陽光が最安価。4円以下。原子力と石炭は価格上昇。過去40年で太陽光は価格破壊、すべての化石燃料より安く。 もう一つのドライバが気候危機。2019年頃からの気象災害は世界各国で被害甚大。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞オーストラリアの2019年の森林火災で保水力のなくした山がその後に洪水。日本でも西日本豪雨で津波被害ほどの惨状。アマゾンは乾燥して大火災で天然資源が失われる。先住民に被害、気候正義の問題。今夏は米で54度の熱波。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞ガーディアン紙「気候危機」と言葉を変更。この80万年の大気中二酸化炭素濃度の推移を見ると、これまでで最も高かったのは300ppm、現在はすでに409.8ppm。IPCCが「人間による気温上昇は疑う余地がない」。短い期間に気温が一気に上昇している。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞気温上昇は1.5度に収めなければならないのにすでに1.1℃上昇。過去200年のうちに起こり、生態系の適応が間に合わない。氷河期は現在と5度しか変わらない。少しの気温変化が大変動を引き起こす。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞気候正義は世代間不公平の問題でもある。グレタ・トゥーンベリ氏は15歳で活動を興し皆の行動を促した。IPCCは2019年に、1.5度に収めるには2030年に電力の5〜6割は再エネにしなければならないと。IEAすらネットゼロシナリオを出した。太陽光と風力を一気に増大 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞各国の目標、電力では6割以上を再エネにしなければならない。米は国全体の目標はないが州ごとに。日本は2030年36-38％（第6次エネルギー基本計画素案）、世界に見劣りする。世界は石炭火力の廃止年限を定めているが日本は2030年でまだ2割使うつもり。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞中国は2060年にゼロエミッション目標（昨年の国連）。世界の気温が0.2度は下がるというすごいインパクト。世界の再エネ導入の半分以上は中国国内だった。米国はトランプ政権下でも石炭が落ち再エネが伸びた。米国トップ4社の石炭会社は業績を激しく落とす。 #SGNグリーン経済フォーラム2021

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大林氏＞日本は国内に石炭産業がないのになぜ国産の再エネに転換できないのかと世界から不思議がられている。 米国の新シナリオ。今は20％で日本と同じだが、2035年に太陽光で37％、陸上と洋上風力で37％目標、エネルギーのトランジション。 #SGNグリーン経済フォーラム2021