大企業が目覚めた時

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『大企業が目覚めたとき』を訳してみた。大企業はどのようにしてウォーク主義(wokeism)に「目覚めた」のか? かつては古き良き保守派の砦だったアメリカ実業界が、今では急進的左派の牙城となった。この驚くべき不穏な変容について、ヴィヴェク・ラマスワミーが説明します。 youtube.com/watch?v=jnuInd… pic.twitter.com/XOaResFX5L

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アメリカは構造的に人種差別的な国であり、個人のアイデンティティは、その人の人種、ジェンダー、性的指向によって定義されるという考え方。それがウォーク主義である。ウォーク主義はもはや反体制ではない。ウォーク主義こそが体制なのだ。 pic.twitter.com/j2RdMH4ahc

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急進的な学者たちを責めるがいい。大学の学務管理者を責めるがいい。ウォークな大学院生を責めるがいい。だが、ウォーク主義を主流に押し上げたのは彼らではない。思いがけないところがその不名誉を引き受けた。大企業である。 pic.twitter.com/JaXaH7UXTr

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そう、アメリカの資本主義の旗手であるこの国の大企業が、商取引の大動脈にこのウィルスを注入したのである。 始まりは2008年だった。金融制度全体をあやうく崩壊させるところだった住宅ローン危機の後だ。 pic.twitter.com/RuszEv1eWJ

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バンカーたちは調子のいいときには多額の給料をもらっているが、うまくいかなくなれば税金で救済される。アメリカ人が資本主義に懐疑的になるのも無理はなかった。そして、それにはもっともな理由があった。それはクローニー(仲間内)資本主義にすぎなかったのだ。 pic.twitter.com/5rrLzoW1fj

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昔ながらの左派はいつもの方法で金融機関に罰を与えたかった。金融機関からカネを取り上げ、貧しい人々に再配分するのだ。だが、新しいウォーク左派はひと工夫を加えた。彼らはこう言った。ほんとうの問題は単なる貧困や経済的不正義ではない。300年に及ぶ白人の家父長制なのだと。 pic.twitter.com/gZtJtpLX85

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皮肉なことに、批判的人種理論として知られるこの新しい考え方は、ウォール街にとってガタ落ちした評判を取り戻すための命綱となった。悪漢から正義の味方に一瞬で変身できる。目が覚めましたと認めるだけでいいのだ。 pic.twitter.com/87XJb12aKa

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地球温暖化の問題を解決したい? おまかせください。トランスジェンダー運動を支援してほしい? お安い御用。構造的レイシズム? お目が高いですね。ただし、構造的財務リスクに触れることだけはお控えください。 pic.twitter.com/ziQjOg2Q6r

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彼らはアリバイ作りのために喜んでマイノリティを取締役会に加えた。彼らは黒い正方形を会社の公式インスタグラムに喜んで投稿した (注: ブラック・ライヴズ・マターへの支援を表明するため多くの企業が黒い正方形をインスタグラムに投稿した)。 pic.twitter.com/sayE1xrKcQ

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気取ったスキー・リゾート地にプライベート・ジェットで飛んだあと、喜んで気候変動について説教した。見返りがないわけはなかった。”正しい” ことさえ言っていれば、どれだけ金を稼ごうが放っておいてくれるようになったのだ。 pic.twitter.com/v7LM06iECf

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そして、帽子からウサギを取り出すように、あっというまにウォーク産業が生まれた。 すべてはスムーズに進んだ。2016年の大統領選挙までは。勝つはずではなかった男がその選挙を制した。そして、このとき、非難の集中砲火を受けたのはウォール街ではなくシリコン・ヴァレーだった。 pic.twitter.com/M7e0CZNhpj

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だが、彼らにはウォール街というお手本があった。そして、そのお手本を完璧になぞった。新しい悪漢(巨大IT企業)も銀行のように正義の味方に変身できる。次の選挙が“正しい方向”、つまり新しい左派が望む結果になるように協力すればいいだけだ。それと引き換えに、巨大IT企業は独占的権力を維持できる。 pic.twitter.com/FjsWKnUaJB

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これが、巨大IT企業による現代の検閲の誕生に関する語られざる物語である。新たに支配力を強めた左派は、 憲法下では正面からできないことを裏口から行うという汚れ仕事を私企業にやらせることができるようになった。その汚れ仕事とは、ずばり、保護されるべき政治的言論の検閲である。 pic.twitter.com/ceiWbG0jA5

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その後に訪れたのは新型コロナのパンデミックとジョージ・フロイドの死だ。ウォーク産業はウォーク・コングロマリットとなった。いまや、このゲームをプレイしているのはウォール街やシリコン・ヴァレーだけではない。私たちの知るアメリカ実業界のほとんどすべてがこのゲームに参加している。 pic.twitter.com/yZxKcGJl1T

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コカ・コーラは「より白人でなくなる方法」という講習を社員に受けさせ、清涼飲料メーカーというよりもまるで特別政治活動委員会(スーパーPAC)であるかのように投票法に関する声明を発表した。同社の飲料が、特に黒人コミュニティにおいて、肥満のまん延の主要な原因の1つであることは気にも留めない。 pic.twitter.com/m90kn9Nwxe

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ナイキはアメリカにおける「構造的レイシズム」を非難し、ブラック・ライヴズ・マターに多額の資金を寄付した。その一方で、アジアにおける奴隷労働で作った200ドルもするスニーカーを、教科書を買う余裕すらない都市部の黒人の子供たちに売りつけている。 pic.twitter.com/MZjoZ3lW5C

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これが21世紀の手品のトリックだ。こちら側では美徳の名のもとに人々を惑わし、あちら側ではひどいこと (そして金になること) をする。あちら側とはたとえば中国だ。 pic.twitter.com/0hpZubzhYo

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ディズニー、ナイキ、アップル、ブラックロック、NBAなどの企業や組織は、残忍な政権を何かにつけて支持しながら、アメリカ国内ではことあるごとに「社会的な不正義」を非難する。 pic.twitter.com/wSoq20ZQGI

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大企業は勝つ。ウォークな活動家は勝つ。中国共産党は勝つ。そして、アメリカ人は敗れる。 なぜ敗れるのか? 企業がスピーチ・コードを押し付け、私たちの行動や思考を縛るとき、私たちは最も基本的な自由、すなわち言論の自由を失うからだ。 pic.twitter.com/8Z7FrdWtcS

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思ったことを口にするか、口にする食料を手に入れるか、私たちはどちらか1つを選ばされる。 では、どうやって彼らを止めるのか? あなたはすでに大きな一歩を踏み出している。手品の仕掛けを理解できたのだ。 pic.twitter.com/2uECyqwKmN

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したがって、ウォーク企業が美徳について自分語りを始めたら、笑い飛ばして別の会社の製品を使えばよい。そして、神に与えられた憲法上の権利のために立ち上がるのだ。彼らがその権利を取り上げようとすればどうすればいいのか。法に訴えるのだ。 pic.twitter.com/gK3355tBgE

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『ウォーク産業: アメリカ実業界の社会正義詐欺の裏側 (Woke Inc.: Inside Corporate America’s Social Justice Scam)』の著者、ヴィヴェク・ラマスワミーでした。(了) 英文スクリプト: ↓ prageru.com/video/when-big…