一般名詞の表現の自由と憲法の権利の表現の自由は違うらしい

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

衆参の憲法審査会で、広告規制を論じているのも、元を辿れば同じ法理です。企業広告に「表現の自由」という権利が認められないからです。企業は、権利保障される自然人ではありません。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

繰り返しますが、企業広告に「表現の自由」はありません。自然人の「表現の自由」と異なり、法令に規制され得るものです。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

「企業広告に表現の自由が認められない」なんてことは、一言も言っていません。ですから、読解力の問題だと指摘しているのです。 企業広告の法的根拠は「表現の自由」でなく「営業の自由」なのです。ですから、企業広告が人権を侵害する場合は、企業広告の「権利」の方が相対的に下位となるのです。 twitter.com/z715010/status…

ちんねん @z715010

@TanakaShinsyu 企業広告に表現の自由が認められないとした場合、企業広告を企画・制作・運用する人々に表現の自由が認められないと解釈するのは難しくないと考えられます また、広告の在り方については景品表示法等の法令で判断されるべき内容であり、憲法で保障された権利を「ない」とするのは理解しかねます

2022-04-23 12:45:24

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

表現の自由戦士（表自男）たちは、わたしの心をどうにかして折りたいようですが、ムダです。なぜならば、こんなかわいい猫（元保護猫）を飼っているから。 pic.twitter.com/Zcce2kwKD3

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ウキツリボク団長@ねたうぃき @sanro_bb

立憲のブレーン「企業広告に表現の自由はありません！」→「…なんてことは、一言も言ってません」 千葉商科大学准教授 田中信一郎 togetter.com/li/1876859 千葉商科大学は受験したし一応合格したとこはあるけど結果として行かなくてよかったと今思った。行った所には若者の政治運動不参加を嘆く老人

ウキツリボク団長@ねたうぃき @sanro_bb

ならいたけどここまで酷くはなかった気がするし

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

まだご理解いただけていない方がいるので、改めて詳解しましょう。 企業広告をどう表現するかの自由は当然のごとくある（表現の自由がないとは一言も言っていない）一方、企業広告が憲法の「表現の自由」に基づくのでなく（「表現の自由」はない）、「営業の自由」に基づくと述べているのです。 twitter.com/sanro_bb/statu…

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

大半の人は正しく理解できていて、その上で、判例や憲法学者の解説を示して「表現の自由」に基づくと反論してきます。しかし、政策における企業広告の扱いは、景品表示法等で明らかなように、法令に基づいて様々な規制や行政指導等が行われています。代表例は、消費者庁のホームページをご覧ください。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

企業広告は「一定の制限」を受けた上で、残余について「表現の自由」に基づいているという法解釈もあります。しかし、その場合には①「営業の自由」の範囲よりも拡張した権利なのか、②法令・行政執行においてどこまで尊重されているのか、という論点が出てきます。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

①は利益追求という企業広告の本質に照らすと、考えにくいものです。社会的な意見を示すときは「意見広告」となります。②は「営業の自由」ほど尊重されていません。なぜならば、健康食品のように、生産・販売できるが、その広告方法が制限されている製品・サービスはたくさんあるからです。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

わたしが携わった事例でも、マンション広告に対して、自治体の定める手法による表示を義務づけた条例があります。一般的に、人権はもちろんのこと、公正競争の確保や外部不経済の是正という観点で、法令や行政による企業広告への規制・介入は一般的に行われています。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

このように、企業広告に「表現の自由」があるとすれば、現状が「違憲状態」となり、大きな社会的混乱が生じます。つまり、判例や解説と現状との間で大きなズレがあります。よって、政策実施の立場からすれば、企業広告に「表現の自由」はなく、「営業の自由」に基づくと解することが合理的なのです。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

また、アメリカでは企業広告に「表現の自由」があると認める判決等によって、大統領選挙等での企業による候補・政党支援の広告がたくさん出され、相対的に個人の「表現の自由」を低下させてきたことが問題になっています。少々古いですが、こちらの論考が参考になります。 jstage.jst.go.jp/article/jaes/2…

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

最後に、なぜ多くのアカウントを「差別主義者」としてブロックしているのかと言えば、企業広告に「表現の自由」があると主張してくるアカウントのほとんどが、女性や外国人を差別する言説をツイートあるいはリツイートしていたからです。差別を助長しないため、ブロックしましたし、ブロックします。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

このような意見をいただきましたが、憲法や法令の解釈をめぐる問題ですので、立憲主義の問題に抵触するわけではありません。本件に関する判例や解釈は変わる（正確に言えば「整理する」）余地が十分にあると、現実との大きなズレが示しているのです。 twitter.com/ohnishim/statu…

大西真晶(MasaakiOhnishi) @ohnishim

@TanakaShinsyu それ別に制作実施の立場の人が有利になるから従えと言ってるだけで根拠になってませんよね。そういう無理筋な意見を押し通そうとするあなたのような無法な権力を縛るのが憲法ですから憲法のほうが上ですね。

2022-04-25 08:11:18

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

こちらは、本分野に精通している神原元弁護士のツイートです。企業広告に「表現の自由」があると解すれば、様々な問題、とりわけ他の人権との調整で困難が生じます。それだけ「表現の自由」は強い権利だからです。やはり「営業の自由」に基づくと解するのが適切です。 twitter.com/kambara7/statu…

弁護士神原元 @kambara7

最高裁判例の立場から見ればやや直線的すぎる物言いですが、田中先生の言わんとするところに賛成です。 人権とは「生まれながらに有する権利」ですから、本来、法人に認められるべきでなく、法人の営業権は自然人の基本的人権を侵害しない限度で認められるべきなのです。 最高裁が間違っている。 twitter.com/TanakaShinsyu/…

2022-04-24 07:57:44

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

企業広告が法令や人権に反しない範囲で、表現を自由にできるのは当然ですが「営業の自由」に付随するものであって、憲法の「表現の自由」にまでは裏打ちされていないと考えるのが適当です。消費者被害等の現状を踏まえれば、企業広告の表現を他の人権と対等に調整するのは、あり得ないと考えます。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

なお、大学教員として「差別を批判してバッシングされること」を問題とはまったく考えませんが、「バッシングに屈して差別を容認・助長すること」を極めて重大な問題と考えています。

田中 信一郎 @TanakaShinsyu

このツイートやそれまでのツイートについて「矛盾」していると嗤う人たちが見受けられます。その人たちは、一般名詞の［表現の自由］と憲法の権利としての「表現の自由」を混同しているのです。大半の人はその理解をした上で、賛否を表明しています。よって、読解力の問題となるわけです。 twitter.com/tanakashinsyu/…