政府のクリーンエネルギー戦略を検討する有識者会議で、原発も石油もクリーン？

wak @wak090909

たまにはいい仕事して！ ＞【脱炭素は首相主導に】18日にも脱炭素の取り組みを経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」について官邸に検討会議を立ち上げる。 nikkei.com/article/DGXZQO…

小川慎一 / Shinichi Ogawa @ogawashinichi

政府のクリーンエネルギー戦略を検討する有識者会議が16日、始まりました。初回資料の重点テーマは「アンモニア」。今後、原子力もテーマになりそうです。2022年6月ごろに、戦略を取りまとめる予定です。 【資料】meti.go.jp/shingikai/sank… pic.twitter.com/Ph62mwHlyM

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大島堅一 @kenichioshima

「クリーンエネルギー戦略」を作ろうと審議会で議論していますが、需要の創出とか需要を変えると言ってます。これは、エネルギーサービスの需要から供給のあり方を考える（需要→供給）というアプローチとは違います。

野菜デモ(維新データベース作りました) @demo_yasai

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大島堅一 @kenichioshima

逆に、供給を水素・アンモニアに変えるので、それが使用されるように（売れるように）需要を変える（供給→需要）というアプローチです。まあ、そういう側面もあるでしょうが、このアプローチからは省エネの話は出てきません。実際出てきてないです。

大島堅一 @kenichioshima

で、結局のところ水素・アンモニアが前提で、水素・アンモニアの出所はあまり議論されてません。グリーンが良いのは決まってるが・・っていう感じで言われていて、ブルー水素（CCS付き化石資源由来）が含まれることが暗黙の了解のようになっています。

大島堅一 @kenichioshima

で、なんだかよくわからないのが、原発新設・建て替えするように、という意見が何人もの委員からでてきます。平行して開催されてる原子力小委員会でも、そういう意見の大合唱になっています。今までの失敗・大失敗の歴史は全く語られず、将来の夢？？ばかりが強調されています。

大島堅一 @kenichioshima

原子力発電には、何十年も毎年3000億円くらいの研究開発費がつぎ込まれてきており、さらには他の産業にはみられない地元対策の交付金までつぎ込まれてきました。交付金がつぎ込まれるということは、地元経済が十分に潤わないからとも言えます。さらに支援策を投じても、何もでてきませんよ。

大島堅一 @kenichioshima

私より若い委員が参加されていて、それはそれでいいことだと思いますが、大合唱に加わっているのは大いに疑問です。原子力政策の歴史（失敗・大失敗の歴史）は十分に認識した方が良いです。すでに将来に残される膨大なツケがありますからね。ツケを支払い続けさらに増やすつもりなのでしょうか。

大島堅一 @kenichioshima

何十年にもわたって大金投じたのに、ほとんど見るべき成果をださず、その反省もしないのに、いやいや将来は絶対にこうなります！と絵だけ見せる（PDCAのCAが無く、PDPDPDしかしない）人に、まともな若い人なら納得してカネだすなんて思えないんですが。

大島堅一 @kenichioshima

グレー水素（化石燃料由来）も含めて支援するようですが、それって、グレー水素製造のためのインフラに対する支援になるんじゃないでしょうか。これだと気候危機対応になりません。そもそも現状では、グレー水素が安いとされてますから。基本、グリーン水素（再エネ由来）を支援をすべきでしょう。

大島堅一 @kenichioshima

気候危機対応のために水素転換するのが目的なのですからグレー水素（化石燃料由来）は対象にしてはならならず、グリーン水素（再エネ由来）をメインの対象とすべきです。グレー水素を勝手に使う企業がいるかもしれませんが、水素支援は国が国民負担の下で行いますから目的を間違えたらまずいでしょう。

大島堅一 @kenichioshima

グリーン水素のような特定の財の普及をターゲットにする場合の政策手段はいくつかあって、再エネのときのようなFITとかCfDとか、あるいはRPSのような割り当てとか応用すればいくつか考えられます。それはIRENAの報告書でまとめられていますが、グレー水素を対象にしたらおかしなことになります。

大島堅一 @kenichioshima

ブルー水素どころか、グレー水素も支援策の対象でよいとしているのは、国際的にあまりみたことがないです。

大島堅一 @kenichioshima

うまくやれば、グリーン水素の普及拡大、産業基盤育成ができると思いますが、肝心のところを間違えると、無駄な支援策ができてしまいます。FITのときに、設備認定時に調達価格を決めるという制度設計の重大なミスを経産省はやってますので、ここは間違えないでほしいものです。

大島堅一 @kenichioshima

経済産業省が進めようとしている電源確保のための新制度、かつての総括原価方式かあるいはさらに悪くしたようなものが素案になってます。2023年度から開始するそうですが、さらに問題は長期的に固定されてしまうこと。

大島堅一 @kenichioshima

投資の予見可能性を高めるよう、大手電力会社は求めているわけですが、裏を返すと、必ず利益がでて投資回収できる制度を作るように、ということです。

大島堅一 @kenichioshima

いつもの審議会と同じく、ミッションを細かく分断し、全体の議論をさせないまま利害関係者が多くいる中で議論を進めたしまうというやり方なので、一般の方には制度自体が大変わかりにくくなっています。気候危機対応のはずなのに知見をもった研究者、環境NGOは参加していませんしね。

大島堅一 @kenichioshima

また、議事要旨はあるけど議事録がでてきません。ずっと動画残しておいてくれるならマシですが、いつか消してしまいます。Youtubeで再生速度を上げて全部聴いてますが、雑な議論をされてたり、経産省の言うことをそのまま丸呑みされている方結構います。議事録が残らないまま決めていくんだなと。

大島堅一 @kenichioshima

議事要旨があるからいいじゃないかとおもうかもしれませんが、議事録こそ重要です。利害関係者もバンバン発言してますからね。私からすると、かなりいい加減なことを言う方もいらっしゃいます。こんなことよく言うよなと。

大島堅一 @kenichioshima

公文書のほとんどは1年とか5年で廃棄されてしまいます。今後何十年もの未来を決める委員会の議事録も資料も無くなります。5年以内に議事録を情報公開請求で開示してもらっても、委員名を黒塗りにすることはよくあります。公共政策決定に関わりながら黒塗りにするのは適切ではないでしょう。

大島堅一 @kenichioshima

柏崎刈羽原発を再稼働させろと、誰に言っているのかわからないことを言う人もいますが、規制委での審査をみると、東京電力が核物質を扱う資格がないことがよくわかります。素人の方なら仕方ないかもしれないですが、委員会の中身を見て論理立てて言ってほしいものです。

大島堅一 @kenichioshima

パブリックコメントは制度としてはあり重要ですが、残念ながら、今の経産省系審議会では、パブリックコメントは最も軽視されています。それより、利害関係者の言うことが一番大事です。