【前例が無い】国葬に関する新しい見解とそれに対する意見【反対の為の反対】

東京新聞政治部 @tokyoseijibu

#安倍晋三 元首相の #国葬、際立つ特別扱い―。政府が根拠とする #内閣府設置法 の「#国の儀式」は、天皇の #国事行為 以外では初めてということがわかりました。東日本大震災の追悼式などと区別しています。 #東京新聞 ：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/198972

myo@棘専用（専用とは言っていない） @myo80766994

これ、何が問題かというと「この観点からの問題視は、内閣府設置法を法的根拠として認めた場合にしか行いえない」って事なんですよね。 つまり、これまで主流だった「法的根拠が無い」という話と真っ向から対立する理論である、という事なんです。以下ツリー→ twitter.com/tokyoseijibu/s…

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また、こちらに論拠を取って「前例の無さ」を問題視する場合も「元首相が暗殺された」という状況自体が「前例の無い状況」であり、その「暴力」に対する国民の対決姿勢を毅然として示す意味でも「国の儀式」として執り行う事には一定の妥当性があります。→

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また、何度も何度も何度も何度も言っているように自民党葬の形を取った場合「岸田自民党総裁」が国外からの賓客を遇する形になり、弔問外交の機会も自民党に独占される事になる、という弊害が発生します。→

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毎日新聞がこのような世迷い言をほざいていますが mainichi.jp/premier/politi… ＞国葬は費用の全額負担とあいまって国の関与がより強くなります。このため、「弔意の強制につながらないか」という懸念が出ています。 →

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今現在これだけ活発に国葬に反対する声を挙げられている時点で、弔意の強制に繋がる余地など無い事は証明されていると言っていいでしょう。 政府も弔意の要請は行わない旨を表明していますし、裁判でもこの点は行われないと認定されています。→

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これらの論を総合すると「反対している人間たちは、法的根拠が無いという点においてすら、満足に合意形成を行えていなかった」「新しい論点として提示された『前例が無い』は、そもそもの状況が『前例がない』のだから、当たり前の話である」という事が言えてしまいます。→

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その上で、かねてから問題視している点をもクリアできておらず、感情的反発に終始していると言われても仕方がない状態にあるとも言えます。 以上の感情的反発を扇動するばかりで、その場その場で購読者に受けのいい言葉を吐くだけの新聞は、大いにその存在意義を顧みるべきでしょう。 終わり

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サムネ pic.twitter.com/tscgu2vnY8

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