2011年10月2日 UTCPシンポジウム「脱原発シナリオをアセスメントする」実況ツイート

KNB @kw36_wav

#utcp_1002 室田「以上を出発点として、まず電力の地域独占、独占という言葉、普通は供給独占、売り手が一つしかない事でモノポリー。ただもう一つには買い手独占、需要独占、資本などの生産要素の主体が一つしかないこと。で事業独占ということになる」

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#utcp_1002 室田「日本の電力事業は供給需要の両方で独占状。独占禁止法が有るが適用除外、で原子力への大きな役割を果たしていた。歴史的には明治は自由競争。届出制事業だが、配電線の無駄もあるので相互融通も。が戦時に国家総動員法で国家統制で統合、日本発送電なとに集約された」

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#utcp_1002 室田「なので戦時中の日本、日本発送電と9つ配電会社で電気事業で運営される体制が戦後も継続していた。GHQの介入で財閥解体が民主化の建前で。発送電も財閥ではなかったが解体の方向に。つまり9配電に分割するということに。考えてみると電力は戦中の体制のまま」

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#utcp_1002 室田「1972年の沖縄復帰で沖縄電力が設立、で合計10社体制に。戦時の給配電を引き継いでいる。独占なので規制、つまり料金を規制するがこれが総括原価方式。30年代の米国の手法を利用し、レートベースを採用した。」

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#utcp_1002 室田「電力料金の決定では、総括原価を電力量で割る計算だが、適正原価と適正報酬と定義している。で適正報酬をどうするか、これをレートベースで決定する。項目的には電気事業固定資産などの合計に一定割合を乗じて適正報酬としている。で電気料金になると」

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#utcp_1002 室田「つまり独占を認めるが料金の範囲が定められているという規制が電力事業では定められている。レートベースの一定割の意味、つまり社債の率などを取る。レートベースの導入時には8%、銀行利子率の平均が採用され、現状では3%に。」

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#utcp_1002 室田「つまり、なぜ設備投資は当然融資からなので、その時の利子率を参考にするが、大型を考えるほど一定割合が認められるのでそれだけの融資が受けられると。で電源開発など、巨大設備にするほど適正報酬が大きくなり、投資が実現できる仕組みとして機能していた」

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#utcp_1002 室田「原発のように巨額の資金を要する場合でも資金を得やすくなり、また次々と作るのが可能になるということでレートベースが機能していたと。再処理核燃料の評価額もレートベースだったがもんじゅ稼働が前提だった。でも本来なら外すべきだが入っている」

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#utcp_1002 室田「つまりレートベースの構造そのものが原子力開発をするような仕組みになっているということ。この式で実際の電力のコストを比べることも出来る。有価証券報告書の値を入れると、一番安いのが一般水力、\3-4。で火力は原油依存。原子力も結構高い。」

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#utcp_1002 室田「原子力は調整が難しいので揚水発電との兼ね合いもある。夜中に電力を使って水を揚げるので原発がなければ本来は揚水発電は不要。つまり原子力+揚水、水力は揚水を外し一般水力として計算すると9電力ほとんどが原子力が一番高い、￥20-30で火力も\10に」

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#utcp_1002 室田「詳しい計算は『電力自由化の経済学』という昔に出版した本に載せている。非常に手間がかかるので一時期やめていたが、大島氏が同じ事をしていると。『再生可能エネルギーの政治経済学』に書かれている。やはり原子力+揚水が一番高くなっている」

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#utcp_1002 室田「有価証券報告書の値なので、原子力は安いという原発推進の方も困っていると。で大島氏の計算を学んでいるも。実際の数値から見ると原子力はやはり高い。将来を考えるともっと金銭が掛かる。燃料保管などのデータはまだ報告書も抜けている。辛うじて廃炉費用積立程度」

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#utcp_1002 室田「電気事業者が供給をするが、東電にしても全てを自社ではなく外からも購入している。都営の発電所、清掃工場など。この場合にはうるさっ気が東電しかない問題、これが需要独占。」

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#utcp_1002 室田「最近の再生可能エネルギーの全力買取制度、これも一つ問題がある。結局は需要独占の枠の中。いくら再生可能エネルギーでもその枠内の話を改善しないと問題が残る。このような地域独占で原子力が伸びてきて、それを崩したくないということ」

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#utcp_1002 室田「また脱原発での二酸化炭素脅威説。なぜ結びついたか。調べると行き着く先はワインバーグという人だと。彼は世界ではじめてco2脅威で原発推進を考え、77年のエネ研究開発庁、後のDOEに伝わっていると。」

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#utcp_1002 室田「日本の原発は7080年代に増えているが、当時米国は増えてなかった。米国は5060年代が中心で70年代に新規発注が、安全性懸念などから、ウオッシュ730報告書など、また電力競争で経済的不合理もあり、限界に達していた」

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#utcp_1002 室田「ワインバーグ、シカゴ大から核物理学の研究をしていて、オークリッジで手がけたのは、日本にもワインバーグという亡霊とあるが、要するにトリウム溶融塩炉。最近言われているが、溶融塩炉で飛行機をつくろうとしていた。アトムのようなもの」

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#utcp_1002 室田「ただ米国では実現せず、次には加圧水型原発の実用化を進めていた。マンハッタン計画の申し子として、原発停滞を憂慮している時に、CO2のキーリングのグラフ。1958年からのデータ。これが使えると。」

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#utcp_1002 室田「元々co2増加で温度が上昇することは96年に出ているが、その議論も当時では寒冷化のほうが心配されていたのでむしろ温暖化は歓迎される方向だった。特に北欧ではもっと燃料を燃やしてという議論をする人もいた」

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#utcp_1002 室田「で全く注目されてなかったのが、ワインバーグで突如として注目に。一時停滞していた原子力時代を非常に憂え、『第ニの原子力時代』という彼のエッセイ、米国は停滞しているが仏ソ連日本に希望が持てると、台湾韓国だと」

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#utcp_1002 室田「その時には地球温暖化の脅威を持ちだして、それに比べて原発の脅威は取るに足らない、と。先ほどのキーリングのエッセイ、その中にも77年頃のco2データから、原発をもう一度広める材料として使った、と。当時の原発批判の中でそういう動きを示していた」

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#utcp_1002 室田「なぜこうなったか。一つには温暖化が当時の議論として、別の文献ではなぜ脅威なのかすると、冷戦下、温暖化だとソ連を利するという考えもあった、非常に政治的な意味合いで捉えられていた。」

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#utcp_1002 室田「一方で米国では純粋に二酸化炭素の挙動を調べる研究も、エネルギー省が接触したのが英国の気候変動ユニット、でco2と温暖化の問題を調べると。かなり古い時期から接触していたと。」

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#utcp_1002 室田「ワインバーグの次は、ハンセン。で温暖化防止への原発という意見の構成がなされこれがIPCCに繋がっていると。低炭素社会という言葉、スターンの研究、07年の『スターンレビュー』ではlow-carbonのオンパレードで進めるための技術リストの最初が原発」

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#utcp_1002 室田「つまりローカーボンと原発推進がセットになっている。で日本では福田政権で低炭素社会の方針。これは要するに原発推進と増殖炉の設置。この閣議決定が民主党政権で引き継がれて今日に至る。」