航空事故調査と刑事捜査・刑事免責に関する議論（両論併記編）

水瀬玲 @minase_rei_sumi

@shinyaohnishi はい。仰るように現状は少なくとも制度上、運輸安全委の調査機能と行政処分との間に連続性・相互参照性の担保がなく、運輸安全委はあくまでも航空安全行政一般として「次に活かす」ための制度に終始していると感じます。

水瀬玲 @minase_rei_sumi

@shinyaohnishi それはそれで必要な機能だとは思う一方、さらに進んで懲戒を含めた包括的な制度とすることで深度ある原因究明と業界の自浄作用促進を両立可能とするならば必ずしも刑事手続によらずして対応することも検討の価値ありかと思うのですが、現状でいたずらに刑事免責を先行することは片手落ちと思います。

水瀬玲 @minase_rei_sumi

@shinyaohnishi まさにご指摘されているように、必要とされる議論は、刑事手続の功罪を両睨みで検討し必要な点については別途担保できる手続を導入する等の建設的議論であって、一時の感傷によりいたずらに起訴便宜主義や自由心証主義を振り翳す論調には少し危うさを覚えています。

Shin-ya Ohnishi @shinyaohnishi

@minase_rei_sumi 昔からこの問題は気になっているのですが、一律刑事免責では問題は解決しないでしょうし、個別事件で検察庁や裁判所に抗議しても意味が無いと思っていました。 はっきり言うと、運動の方向性が間違っていると思います。 alpajapan.org/cms_202306/wp-…

水瀬玲 @minase_rei_sumi

@shinyaohnishi 個別事件について業界の仲間を救おうというよく見る運動の一種と捉えているので、この手の運動は支持はしないものの行動原理としては理解できる話ではあるのですが、個別事件で刑事訴追が発生するたびに思い出したように抗議を行うだけでは何も根本的な解決に繋がらないというのは同感です。

kemofure @kemohure

国がちゃんと、なぜ欧州と日本はパイロットを裁き、米国は裁かないのか、資料出してますね。大陸法国家(欧州及び日本)は、重大な事故などを引き起こす重過失は犯罪とみなされ、英米法国家では重過失は犯罪とみなされない(民事で裁かれる)。法律(大陸法、英米法)の根幹的な違いによるものと。以下引用

kemofure @kemohure

国立国会図書館より 「消費者庁 航空機事故 事故調査機関の在り方に関する海外調査結果に基づく論点ごとの概要　資料3-5 英米法系諸国、特に米国においては、過失を犯罪として扱う概念が希薄であり、そのため事故調査と刑事捜査が並存する事故の範囲が狭い」(続)

kemofure @kemohure

「大陸法系諸国(日本、欧州)においては、過失が犯罪として扱われるため、特に大きな被害をもたらす事故においては、事故調査と刑事捜査が並存(略)刑事捜査と事故調査の関係を考えるに際しては、国ごとの刑法実態法、刑事 手続法の違いに留意する必要がある」 英米法と大陸法の違いを留意すべきと思う

kemofure @kemohure

大陸法(欧州、日本)に基づく法治主義にきちんと従って、警察も航空機事故の捜査しているのに(ドイツも日本と同じく航空機事故に関して警察も捜査し、過失であっても刑事責任が発生する)、それを英米法の論理から非難して警察に圧力を掛けるのは、明らかにおかしな振る舞いで、問題だと思います。

kemofure @kemohure

本資料によると、重過失を犯罪とみなす大陸法国家(欧州、日本)と、重過失を犯罪とみなさない(民事の賠償責任等はある)英米法国家で、特に航空機事故に警察が強く関与する国家はドイツとスウェーデンと。日本の警察を非難している人達はドイツとスウェーデンは問題視していない訳で、二重規範ですよ

kemofure @kemohure

「(航空機事故に関して)大陸法系諸国のうち、ドイツやスウェーデンにおいては、警察や検察の捜査の優位性が顕著(略)関係者の供述も含めて事故調査の成果が刑事手続に利用」消費者庁 同資料 日本と同じ大陸法国家(警察が積極的に航空機事故を調査)の欧州を見ずに、日本の警察を批判はおかしいです

kemofure @kemohure

「(航空機事故における)刑事捜査・刑事裁判の役割が大きいドイツにおいては、他方で、一定範囲で刑事捜査資料を起訴前や不起訴の場合であっても広く事故調査に利用する」消費者庁 同資料 日本の法制度を考えると、日本が目指すべきはドイツと思う。警察に専門性を導入する為の予算を付けたりするべき

kemofure @kemohure

日本は欧州と同じく大陸法国家で、法治主義に基づく司法と市民の責任が社会の基盤となっている訳で、それを考えると、日本とは法の根幹が異なる英米法に寄り、航空機事故に関する警察の捜査をなくそうとするネット民の試みは非常に危険かと。日本もドイツのように警察の専門性を高める方向が望ましい

T-80UD @80udT

@kemohure 米国では重過失の場合、民事責任といっても懲罰的損害賠償の対象になるのでは。刑罰並みの責任を高額賠償責任として負担させる