航空事故調査と刑事捜査・刑事免責に関する議論（両論併記編）

KAITO　＠Balance of power|富民厚防 @kaito_442

これは警視庁が出る必要はない。 航空機事故は「故意犯以外は罰さない」これが世界の常識。 これをすると航空機事故の原因究明に大きな支障をきたす。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…

TBS NEWS DIG Powered by JNN @tbsnewsdig

【速報】警視庁が業務上過失致死傷容疑で捜査へ　羽田空港で日航機と海保の航空機衝突　5人死亡 dlvr.it/T0sZtD

2024-01-02 23:32:09

荒木　樹 @Tacky1971

@kaito_442 そのとおりで、航空事故を刑事処罰の対象とすると、対象者の黙秘権行使により、某国税庁長官のような答弁になって、原因究明・再発防止に役立たない。 そのため、航空事故調査においては、黙秘権を認めない代わりに、刑事免責を認めるのが世界の趨勢。 ただ、日本では刑事免責を認める法律がない。

Pilot's note @soratobonz

日本では、事故調査権限が「警察と国交省の間の覚書」なる形で定められていて、曖昧になってる。しかも基本的に警察の捜査優先。 つまり、実態が批准したシカゴ条約第三条及び第五条に違反している。 法改正して、警察の介入を明示的に制限するべきだ。 dl.ndl.go.jp/view/download/… pic.twitter.com/dXTcJvyjm3

拡大

拡大

拡大

拡大

T_K_Soft💉💉💉💉💉 @TechnoTreasure

条約は国内法に優先するため、批准した条約に違反となると国際的にペナルティを課される可能性があるんだが、国交省や警察庁はどう考えているのかな。

みっぱら @kagamin787

犯罪があると思料される場合に捜査をするのは、警察に課された義務なので(刑訴法189条2項)、現行法上、捜査機関が介入することは何ら問題ない(むしろ介入しない方が問題)ですね。 問題は、捜査機関の介入が原因究明と再発防止の阻害になる場合があることで、この辺の調整を上手くやってほしい。 twitter.com/kaorurmpom/sta…

うえぽん @kaorurmpom

羽田の事故で警察が捜査するのを非難する声が上がっているが、警察は「何らか刑法に違反しているかどうかを調べる機関」であるから、警察の立場としては当然。 航空事故を警察の所管外とするわけにもいかないだろう。 事故原因の究明と再発防止を図る運輸安全委とは目的が異なり、互いに両立するのよ。 twitter.com/jijicom/status…

2024-01-03 06:14:56

Outsider @Outsider_359

@TechnoTreasure ちなみに国際民間航空条約の第26条では、事故の調査について『自国の法令の許す限り国際民間航空機関の勧告する手続きに従って事故の調査を行うものとする』とあるので、あくまでも国内法が優先。したがって刑事免責するなら刑法を上書きする法律を国会で制定しなければならないです。

みっぱら @kagamin787

刑罰の目的は一般予防、特別予防、応報とされるところ、航空機事故のように複雑なシステムが絡む事象においては、個人に刑罰を科しても予防効果は期待できない。 加えて、応報は、例えば民事の損害賠償や行政処分で代替可能である。

みっぱら @kagamin787

修士論文をこのテーマで書いたけど、刑事責任追及がちらつけば、当事者は口をつぐんで事故原因が分からなくなる。 それは再発防止の妨げになって、将来的に自分が事故の被害者になる可能性があることを意味する。 今こそ世界標準に則り、責任追及よりも徹底的な原因究明と再発防止を優先すべき。 twitter.com/atc_kaisetsu/s…

OD @atc_kaisetsu

苦しい話で許しがたい話なんだが、何かしら管制官の責任になる。歴史が証明している。 「気をつけていれば発見できた」と判決文に書くような司法に期待しない方がいい。 ただ、せめて世論は責任追及の方向に向かないでほしい。このポストを見ているような人たちだけでもその異常さを知ってほしい。

2024-01-02 20:05:33

みっぱら @kagamin787

修士論文ドンピシャの事例が提出直後に発生した。 刑事責任追及は当事者をして証言を躊躇せしめ、原因究明と再発防止の妨げになる。 次に事故に遭うのは自分自身かもしれない。 今すぐ、刑事捜査よりも再発防止を優先させる仕組みを議論すべき。 刑罰を科すことが唯一絶対の価値ではない。 twitter.com/kyodo_official…

共同通信公式 @kyodo_official

業務上過失致死傷容疑を視野に － 警視庁が捜査、羽田空港事故 nordot.app/11149235225042…

2024-01-02 23:28:04

みっぱら @kagamin787

ちなみにこの「刑事責任の追及よりも原因究明・再発防止を優先させる」という方策を、現行法の解釈で採れるか検討したのが私の修士論文なんですが、 解釈論で導くことは無理でした。 結局は立法政策論によるしかなかった。責任追及より再発防止という世論を高めるしかない。

みっぱら @kagamin787

さらに、事故当事者が刑事責任追及を恐れて真実を語らず、その結果、原因究明を十分に行うことができず同種の事故が再発する懸念がある。 このように刑罰の目的が果たせず、刑罰がむしろ害悪を発生させる場合には、刑罰を科す相当性が欠ける。 責任追及が絶対の価値ではない。徹底的な原因究明を。

みっぱら @kagamin787

もちろん警察の捜査(責任追及)と運輸安全委員会の調査(原因究明)は別物だけど、両者が協力関係にある以上(そういう覚書がある)、警察には黙秘して委員会には話す、みたいなことは考えづらい。 そして、特にこの種の事故調査は、客観的証拠だけでなく当事者の証言が重要とされる。 twitter.com/kagamin787/sta…

水瀬玲 @minase_rei_sumi

これに限らず航空業界から捜査に批判出ているけれど、国際民間航空条約及び議定書で規定される捜査/事故調のプロセス分離や事故調優先主義明文化の手続的側面を政策論として議論するならまだしも（犯罪捜査のためと解してはならない規定があるのに優先規定がない片手落ち故に行政の原因究明・行政措置 twitter.com/JA14WP/status/…

Masa / Whiskey Papa Airshows @JA14WP

これ、一般の人には当たり前に、私を含めて航空関係者の一部は無意味かつ害悪でしか無いと感じる奴ですね。 twitter.com/jijicom/status…

2024-01-03 06:20:53

水瀬玲 @minase_rei_sumi

に優先して警察が証拠品を持って行く課題は航空に限らず多いと聞く）、刑事責任からの聖域化を主張する人もいてそれは違うという感想。 故意又は業務上過失以上が立証できるなら刑事責任を問うべき場面だし、その立証可能性の判断の捜査するわけなので批判するとしても捜査開始時点でなく起訴時点。

水瀬玲 @minase_rei_sumi

刑事免責しないと再発防止が進まないという意見（H13ニアミス事件の最高裁決定櫻井反対意見でも取り上げられていたような）はあるが、航空業界は刑事責任が問われるだけで原因究明と再発防止もできないような遵法精神と自浄作用に欠けた業界なのか？と思うし、仮にそうでもそれを自ら叫んで

水瀬玲 @minase_rei_sumi

免責の理由とするのは違和感がある。普通の業界であれば原因究明は原因究明で実施し、一方で（過失だとしても）その過失の度合いが一定を超える場合には刑事責任を問うなどすることにより、刑罰をもって遵法を担保する側面があると思うが、航空業界ではそれは不要であるとする理由はなんだろうか。

水瀬玲 @minase_rei_sumi

現に血塗られたマニュアルと形容される程度には過失による重大事故が発生してきたのではないのか。 捜査よりも事故調を優先すべきだとは私も思うが、それならそれで海事審判において審判優先原則が確立されてきたように航空についてもより強い懲戒手続を導入するなど、刑事捜査よりも事故調手続が

水瀬玲 @minase_rei_sumi

優先されて然るべき環境作りをもっと前からしておくべきだったのでは？とも思う。 いずれにせよ、刑事免責が刑事政策上の利益に優先して事故原因究明と再発防止に寄与すると主張するなら、単に米国の制度を参照するのみならず制度別の各国事故発生率をもとに刑事免責の効果を立証するのが筋だと思う。

Shin-ya Ohnishi @shinyaohnishi

羽田事故で警視庁が批判されているけど、立法府を批判すべきであって警察・検察を批判しても仕方がないのよね。 中目黒脱線事故で警視庁が検測せずにレールを押収して証拠隠滅して厳しい批判をくらってから、警察は一応初期調査はJTSBの邪魔をしないようになっている。問題はそこから先。

Shin-ya Ohnishi @shinyaohnishi

日本の業務上過失致死傷罪が、現場にいた有能な人を罰して、無能な人、権限持ってるけど現場にいなかった人を罰しないように法令・判例ができてしまっているから、そこから逸脱した処分を検察や裁判所に求めても無駄。 立法府で海難審判みたいな仕組みを航空・鉄道に導入しないと解決しない

Shin-ya Ohnishi @shinyaohnishi

これは医療事故も同じで、起訴便宜主義や自由心証主義に依存して解決しようとするのは悪手。 とにかく、立法的解決が必要で、これは国会議員に働きかけて物事を動かすしか方法が無い

Shin-ya Ohnishi @shinyaohnishi

業過の3要件、 ・業務性 ・予見可能性 ・回避可能性 ってのが根本的に問題で、目先の効かない人は予見可能性が否定されちゃうし、現場にいなかった人の回避可能性を証明するのが難しく、どうしても現場にいた有能な人を罰する方向で刑事処分が進んでしまう。 これは組織罰を導入しても解決しない

水瀬玲 @minase_rei_sumi

これ。 事故調優先主義を成文で規定するかどうか等の手続面における議論とは別に、通常の過失犯処罰から特定の業界について一定程度特例を設けるのであれば、それ相応の懲戒手続や原因究明手続等の担保措置も必要だと思う。 海事と比較して航空については原因究明はともかく懲戒手続が弱い。 twitter.com/shinyaohnishi/…

水瀬玲 @minase_rei_sumi

航空・鉄道事故調と海難審判庁の統合・再編時に、なぜ航空・鉄道分野にも同様の審判機能を設けようという話にならなかったのかはずっと疑問に思っている。 海難審判くらいの独自手続があれば、捜査機関も審判優先主義をとるという前例があるのに。

Shin-ya Ohnishi @shinyaohnishi

@minase_rei_sumi 現状は免許関係の処分も単なる行政処分として発出されるので、それらも含めて審判制度で包含した方が良いと思っています。 JALロンドン飲酒パイロット事件とかも、結局良くわからないままでしたし