いわゆる反社認定とは何ぞやについて超ざっくり解説

瀬名むつみ(💉×4)(科学至上主義・軍事嫌い・右翼&国粋系&陰謀論&タバコ&酒類死ぬほど超嫌い) @mutsumin_sci

今回は、いわゆる反社認定の基準について、よいこみんなでも分かる感じに簡単に説明します。 日本には反社会的勢力という社会的な制約を受ける身分の制度があります。 この制度にはおそらくですが80%以上の日本人が賛成していると思われます。 そして皆さん、こんなことを聞いたことないでしょうか？

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「(準)暴○団絡みの関係のある人は認定されやすいんでしょ。そうでない場合は認定されにくいってきいたことあるな。」 一般的にはそう言われています。 ですが、それはあくまでも全体的なトレンドに過ぎないようです。 実際には(準)暴○団が絡まないケースでも認定される事例もあるようです。

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まあ、どんな場合に認定を受ける可能性があるのか見ていきましょう。 まず、反社会勢力認定を受ける可能性がある集団は複数あります。 基本的には(準)暴○団関連ですが、悪質な経済犯罪者、社会運動標ぼう系、暴○族も当てはまります。

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難しいワードが出てきましたが、悪質な経済犯罪者は例えばいわゆる闇バイト関係者や株価操縦を組織的に行っている者です。 社会運動標ぼう系は右翼などの政治団体や偽装NPOなどの社会法人を装って社会に対して暴力的な破壊行為を行う集団のことを指します。

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暴○族とは、改造車両で迷惑運転・危険運転を集団で常習する人や組織的に暴力的な不良行為をする人たちを指します。 話を戻しますが、反社会勢力認定については具体的な定義や基準があるようです。

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まず、定義についてですが、2007年の法務省の定義によると「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」を指すとのことです。 ですが、2019年の参議院の答弁では、「はっきりと具体的な定義は難しい」とのことです。 近年は一般人による暴○団的な不法行為も起きており、

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1991年に制定された暴○団取り締まるためにそれを定義した法律では抑止力が不十分となっているようです。 そのため、現在では準暴○団という暴○団について拡大解釈した定義を設けて法律的に規制することが行われているようです。

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次に基準についてです。まとめると、下記の通りになるようです。 1.(準)暴○団の関係者またはそれの構成員でなくなって5年を経過していない者 2.1の者ともちつもたれるの関係にある者 3.1に対して利益供与や不動産のやりとりを常習的に行っている者 4.1と関係を持たないが1と相応の反社会性のある者

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日本では(準)暴○団と関係性のある者は確実に反社会勢力認定の対象になりますが、中には例外もあるようです。 日本には組織犯罪処罰法やテロ等準備罪という反社会的勢力抑止を想定した法律があるのですが、このうち前者は(準)暴○団と無関係ながら適用されたケースがあります。

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例えば2023年に起きたいわゆる頂き女子事件です。いわゆるパパ活という売春まがいな行為をする人たちに「頂き女子の参考書」という詐欺マニュアルを女が販売し、それを買った女らが男性2人から約1065万円をだまし取り、この事件でその金を受け取ったホストの男ら2人にこの法律が適用されました。

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ホストの男性ら2人は、女が罪のない男性からお金をだまし取ったことをわかっていながらそのお金を受け取ったということの悪質性という観点で適用された流れになったとのことです。 現在のところ(準)暴○団との関係性は分かっていないですが、暴○団的な犯行ということが注目されました。

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よって、一般人でも適用された流れです。 ところで、最近は準暴○団やそれ相応に悪質な人を排除する動きが社会で活発になりました。 なぜか？それは暴○団のみでは反社排除の社会形成作りには不十分であるからとされています。

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そんな中、民間の世界では企業や学習塾や私学を中心に「半○レ、暴○族お断り」というところが増えました。 ただ、非民間の世界ではそのような動きが進んでいないどころか、そもそも反社チェックをしていないというセクターもあるようです。

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なぜ民間と公の世界ではこのような温度差があるのかについてですが、「市民感覚を反映させたとしても、反社認定は已むを得ない場合の手段であり、慎重に判断すべきである」という意見があるとのことです。 よって、暴排条例や暴対法の課題ともいわれています。

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ちなみに、反社認定を受けるとどのような制約を受けるのか？ まず、公共交通のマイレージ制度や交通系ICカードやETCカードは発行も使用もできなくなり、都市部の住宅は借りられなくなります。それどころか信金・銀行口座がBANされて新規開設もできなくなります。

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鉄道の場合は新幹線の切符は現金で買うこととなり、高速道路も現金払いしか使えず、一部の出入口は使えません。 飛行機に乗る際も運賃は現金で払う羽目になります。

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「高速道路で爆音暴走族と似た車両乗る集団がETC使っていたけど？」という話もあるかもしれません。 ですが、こうした人を規制しているのはあくまでも道路交通法という無関係な法律です。 反社とは無関係だからETC使っても大丈夫となっているだけです。

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以上です。 皆さんは日本における反社対策について何かコメントありますか？