被災建物解体の日台比較 台湾東部沖地震をめぐる言説を起点として

台湾法の場合

建築法および災害後危險建築物緊急評估辦法に基づく解体

準戦時国家としての枠組みは使われたか？

日本法の場合

災害対策基本法に基づく応急公用負担

画像出典：国土交通省HP掲載資料
「空き家対策における事例集　条例又は法令に基づく緊急安全措置の取組（条例、災害対策基本法、道路法）」

（応急公用負担等）
第六十四条　市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
２　市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下この条において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、市町村長は、当該工作物等を保管しなければならない。
（第3項以下略）

第一条　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
（第1号～第7号略）
八　風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者
（第9号以下略）

原告が所有する船舶が，東日本大震災において発生した津波によって県道上まで流され，被告による同県道の障害物除去・通行確保作業の際に損傷を受けた事案について，同船舶の移動の必要性，緊急性の程度や，損傷の程度，損壊行為の態様等からすれば，被告による損壊行為に職務権限の目的・範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして，国家賠償法上の違法性を否定して，原告の請求を棄却した事例

（略）災害対策基本法は，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護し，社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として，市町村長に対し，当該市町村の地域に係る災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合に，消防，水防，救助その他災害の発生を防禦し，又は災害の拡大を防止するために，応急措置を速やかに実施することを義務付け，このような応急措置を実施するために緊急の必要があることを要件として，応急措置の実施の支障となる被災工作物等の除去その他必要な措置をとる権限を与えている。
　同法に基づく応急措置及び応急措置の支障となる被災工作物等の除去その他必要な措置は，上記目的及び要件の下に認められるものであるところ，災害及び応急措置の性質上，災害の現場において，応急措置を実施した公務員（市町村長から要請ないし委託を受けた者を含む。）が，その実施の支障となる被災工作物等の除去に伴い，これを損壊することを余儀なくされる場合も当然に予想されるところといえる。
　そうであれば，同法６４条２項前段の定める，被災工作物等の除去「その他必要な措置」には，被災工作物等の除去自体に加え，被災工作物等の除去を含むものと解するのが相当である。

（略）災害対策基本法が，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護し，公共の福祉の確保に資することを目的としている法意に鑑みると，応急措置の実施の過程で，その支障となる被災工作物等を除去し，当該被災工作物等を損壊した公務員の行為が，当該被災工作物等の所有者に対する職務上の注意義務違反に当たり，国家賠償法１条１項にいう違法な公権力の行使と認められるためには，当該行為が行われた当時の災害現場の状況の下で，当該被災工作物等の除去及び損壊行為について，その必要性，緊急性やこれによる被災工作物等の損壊の程度，行為態様から見て，社会通念上相当性を欠き，災害対策基本法の定める応急措置に係る職務権限行使の目的及び範囲を逸脱し，又はその権限を濫用するものと認められることを要するというべきである。

※控訴審・仙台高裁平成24年12月12日判決（判例地方自治375巻76-81頁）で控訴棄却。

空き家対策法に基づく解体の実施・命令