第一法規出版社主催のセミナーに参加

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

最新の法改正と裁判例から学ぶ！ 議員のための法的課題解説セミナー 地方自治法改正 ①会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給 　所謂パートタイム的な職員にも支給 　勤勉手当必要性低く見られていたが、検討が相当に ※ 　期末手当：生活費の補充目的 　勤勉手当：業務成績への報償目的

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成績等の評価必要 ルール作り必要 また、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給 する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであること。

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②情報システムの有効活用 ③サイバーセキュリティ確保・個人情報保護 ※地方自治法国会審議中　委員会付託の段階 第244条の５など 情報化社会への適応を図る意図 cfサイバーセキュリティ法 情報セキュリティに関しては個人情報保護などマスト pic.twitter.com/aRqf4E5x8n

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④指定地域共同活動団体※国会審議中 人口減少社会において住民参加を担保する動き 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動であつて、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境 の持続的な確保に資するものとして条例で定めるもの pic.twitter.com/5KrkugyWY5

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行政財産の貸付、随意契約可など 議会として、自治体として積極的支援を提案を ⑤国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係 〇地方自治法 第十四章 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例 コロナ禍　大規模地震など災害 pic.twitter.com/IQtVe8BV5p

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国会で審議中 決定した際は地方議会でも取り上げていく事を提案 ここから裁判例から ①議員のSNS等における発言に対する損害賠償請求（横浜地裁令和3年12月24日判決） 国家賠償法 議員の個人のSNSであっても自治体が賠償義務を負う もちろん、公務員として議員本人に自治体から弁償請求 pic.twitter.com/UByPOmAwb0

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表現の自由あるが 国会賠償法などで罰せられる 一義的には自治体に賠償義務 注意を ②市長から議員に対する不当要求行為の中止を求める警告書に対する損害賠償請求 （神戸地裁姫路支部令和4年3月28日判決） 首長から訴えられ、1年以上経っているのを理由に議員から名誉棄損で訴えたが棄却された事例 pic.twitter.com/Wt8dSliCYR

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③議員辞職勧告決議に対する損害賠償請求（名古屋高裁令和4年11月18日判決） 議会内での勧告は、内部規律に関わるという事で裁判所は取り上げない傾向 pic.twitter.com/uEbIqyNaFv

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④議場からの退場命令の取消しに係る司法審査の可否 マスクせずに退場させられた議員がその取り消しを訴えたが取り上げられず。 但し、損害賠償などについては取り上げられる。 この場合、内部規律に関しては認められることはない。 pic.twitter.com/YgrucGDinI

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⑤公選法違反と議員報酬等の返還（最高裁令和5年12月12日判決） 不当利得返還請求が認められたので話題になった判例 事実上議員として活動していた事を認めず返還を請求 極めて厳しい判例も昨今みられる pic.twitter.com/nstGyooSx5

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⑥全員協議会の議事録と情報公開（函館地裁令和4年3月29日判決） 全員協議会が非公開であってもその議事録の公開が認められた判例 会議の公開非公開と議事録の開示非開示は別問題 pic.twitter.com/Cj9YJFmOUF

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最後に公営住宅の保証人の課題 全国でも7割の自治体が求めているが 最近では、求めない事例が増えている。 各自治体での是非の議論必要 鶴ヶ島市では、市営住宅がなくなってしまうからなぁ… pic.twitter.com/ATZNtoSgcZ

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第一法規出版社主催のセミナーに参加 地方自治法の改正での課題や議会運営での判例等 非公開の全協等でも議事録の公開は情報公開の点で認められるらしい でも、全協の議事録なんてつくってないなあ^^; 配った資料とか裁判で公開させられるのかな… pic.twitter.com/6S2zB0mkR6

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