【IWJ・録画】TPPを考える国民会議「米国におけるTPP実情調査団」

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TPP　記者会見 - iwakamiyasumi http://t.co/5n9klIs0　山田議員「アメリカ国民、国内においてもTPPとかFTAのような自由貿易に対してかなり批判的な勢力が大きい」

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山田議員「全米労働組合はTPPに反対。NAFTAにおいて100万人米国人の雇用が喪失したと。パブリックシチズンの話によると、これまでの自由貿易で500万人の米国人の失業者だということ。大企業多国籍企業の利益にはなってもアメリカ国民の利益には決してなっていないとはっきり述べていた」

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山田議員「NBCやWSJの去年の9月の世論調査では69%の国民が自由貿易（NAFTAやFTA）協定に対して反対。これまでの自由貿易協定はアメリカにとって不利益であった事が分かった。アメリカの17%の人しかこの自由貿易はアメリカにとって有益だと思っていないという世論調査結果」

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山田議員「ぜひTPP参加して日本に輸出したいという業界もあった。牛肉や豚肉などの食肉業界など強い要望。製薬業界も意欲的。さらに分かったのは、アメリカ側は知的財産権、サービス・金融分野に力点を置いているという感触」

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山田議員「(米国)自動車産業は日本が入ってくる前に9カ国でTPPを早くやりたいと。日本が入ってくると大変だという危惧を持っていて、日本の自動車市場は大変閉鎖的だと、特にエコカー自動車が閉鎖的じゃないかという強い声もあった」

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山田議員「もうひとつ驚いた事は、お会いした米国側の多くの人が、日本の殆どの人が参加したいという思いでいると思っていた。日本国内では国内世論も国会内も非常にTPPに反対する声が強いと言うと、みんな一様に驚いていた」

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首藤議員「訪問した機関は2つの政府機関、1つの国際機関、13の業界団体・組織・組合、11の上院下院議員事務所、2つのNGO、研究者の意見交流ということで、30を超える様々な活動をさせていただいた」

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首藤議員「まず驚いたのはアメリカにおいて、TPP反対の声が一部にはあるということはニュースなどで知っていたがTPPどころか、FTAさらに自由貿易自体に反対という声が非常に多かったと。しかも広がっていったという事実」

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首藤議員「私どもはなにか自由貿易というものを錦の御旗のような、自由貿易を否定するようなことは言っちゃいけない感じだが、アメリカでは自由貿易というものに大変懐疑的。それは言うまでもなく先行しているNAFTAがアメリカに富をもたらすどころか大変な失業と社会の格差を生んでしまったこと」

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首藤議員「ワシントンに行ってもまだ若者による占拠が寒い雪の中でテントの中で震えながら行なわれているような状況。そのなかでFTA,自由貿易というものに大変懐疑的な雰囲気で全土に広がっている」

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首藤議員「TPP賛成派の農業団体、小麦や米や畜産。日本がTPPに入ることに大賛成の方も実は内容をよく知らない。日本国内に拡大できると同時に中国にも拡大できると思っていたりする。そこで中国はTPPに反対なので当然EUのほうに目を向けますよと話をすると一斉に驚いたような反応があった」

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首藤議員「(米国側の)TPP賛成派のほうも本当にTPP賛成の根拠があるのかということに関して、十分な理解を持っていない事が改めて分かった」

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首藤議員「日本に農産品の拡大をするという事はTPPに参加しているオーストラリアやニュージーランドというアメリカの競争相手、将来はカナダが入ってくるとなると、そうしたアメリカの競争相手が入ってくるということは分かっているのか？と聞いたら、殆どの方が口を閉じてしまった」

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首藤議員「このTPPは今年行われるオバマの再選へ向けての選挙戦術じゃないかと思っていたが、どの議員事務所も一様に『冗談じゃない、こんな難しい問題、議論になってしまう問題をテーマにするはずがない』と。『なので、今年は地元ではTPPには一切触れない』というような話をしていた」

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首藤議員「逆に確信を持ってTPP推進と言ってるのは知的財産関係。製薬、医療機器業界、様々な知的財産、パテント関係の関係者は絶対積極推進で一致。ソフトウェア、サービス分野の人たちは私たちの面会をキャンセル。やはり、逆にTPPにおけるアメリカの主眼点というのはここにあるのではないか」

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首藤議員「業界の幹部の多くはUSTRからの天下りだということも分かった。 知財関係はどういう形になるのか？知らないまま進めるわけにはいかないので教えてほしいという事を聞いたら、それは全ての皆さんが『米韓FTA を見なさい。米韓FTAに全てが書いてある』と言っていた」