NHK クローズアップ現代 原発賠償 遠い生活再建

@daypa1

【書評】東電への怒りの法的限界を淡々と教えてくれる『原発賠償の行方』新潮社［12/01/25］ http://t.co/nc4Xz1mM

ゆ @sasami1800

クローズアップ現代 「原発賠償　遠い生活再建」 http://t.co/Wco33ceX

よしまた洋（吉俣よう） @yoyoshimata

大島堅一さんの著書からよくわかるのは、原発事故の今の賠償に仕組みの最大の問題点は、株主や債権者などの関係者の責任と費用負担が不問にふされていること。今後、この問題は避けられないという主張も納得です。ますます、原発利益共同体に正面から責任を追求できるかどうか政治の役割が問われます。

ふ～ちゃん【板橋レジスタンス】 @fuchan19691112

【　動　画　】　クローズアップ現代：原発賠償　遠い生活再建　（2012年 1月23日(月)放送） http://t.co/0ZyPErSX

learning_web @learning_web

[ブログ] / “原発賠償　遠い生活再建 - 脱原発依存のブログ - Yahoo!ブログ” http://t.co/3M3mVNBz

弁護士中所克博 @K_Nakajo

建物が値なしの場合。土地で賠償を捻り出そうとします。しかし、地価は安い。しかも近隣土地は全て汚染されており、同価値の土地を手に入れられません。必然的に、他のより高額な土地を買わざるを得ません。ならば、土地に注目しても、被害者は救済されないでしょう。sinafon409

しなふぉん @sinafon409

@K_Nakajo 幸い私は不動産を所有してないので正直気持ち的にﾗｸな部分がありますが、もし住宅ﾛｰﾝを抱えて新築の住宅を所有していたら確実に自殺していたと思います。二重ﾛｰﾝ対策もやっと動き出しそうですが、先の見えない賠償対応に怒りしかおぼえません。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

中古で交換価値ゼロ。土地着目で交換価値ベースに賠償金を算定すれば良い？しかし、地価が低いエリアでは、土地着目でも思った賠償額になりません。ならば発想を変えるしかない。例えば、同程度の自宅を他所に購入する費用分を損害とするか？何か新たな理論を創造しましょう。@sinafon409

しなふぉん @sinafon409

@K_Nakajo 実家の親みたいな田舎の個人では太刀打ち出来ない話ですね…やはり弁護士さんに依頼が妥当??話は変わりますが、今回の指針の基にされてる交通事故。事故にあい失業した場合、若年層は就労不能損害が一年位しか補償されないんですか？

弁護士中所克博 @K_Nakajo

決して宣伝勧誘ではありません。生じた損害を漏れなく拾い上げる。請求できる根拠を示す。裏付資料を証拠として提出する。クリアーに主張し、シャープに反論する。これらを効果的に行うには、やはり信頼できる弁護士に依頼なされた方が良いと思います。@sinafon409

弁護士中所克博 @K_Nakajo

各地で被害者支援の弁護団が結成されています。司法研修所教官の仕事が落ち着きましたので、私も昨年１２月に一兵卒として加わりました。弁護団のメンバーは、本当に真剣・誠実に活動しています。@sinafon409

弁護士中所克博 @K_Nakajo

なぜしばらく黙っていたのか？紛争解決センターが示した和解案について，東電が「和解仲介案の尊重」の約束を守るか固唾を呑んで見守っていたから。「建物代の一部は払うが，これが最後。追加請求は認めない」が回答の趣旨。あちこちで公約違反が横行している。再びつぶやいてゆく。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

東電はセンター和解案の尊重を公約した。最近センターは和解案を出した。建物賠償をせよ、その賠償は一部であり後で追加請求もできるとの内容。だが東電は、追加請求しないなら建物賠償すると回答した。これはセンター和解案を拒否したのと同じ。東電だけを片面的に拘束する制度に変えるしかない。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

まだ被害は拡大中。全貌はつかめていない。そんな中、センターは東電に建物の損害を賠償せよと言った。センターが東電に払えと言った額は、最も手堅い最低限のもの筈。不足分を後で追加請求できるのは誰でも分かる。分からないフリしているのは東電だけ。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

制度設計が悪い。改善の例。まず被害者は東電に請求する。すると第三者機関が調査・査定して支払額を決める。東電は第三者機関の査定額を無条件に被害者へ支払う。被害者は受取り額と査定理由を見、不満があればセンターや裁判所に申立てをする。これは自動車事故の被害者請求とほぼ同じ。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

①加害者自身に賠償額を決めさせている。②支払基準も加害者が決めたもの。③合意書出さないと一円も払われない。④被害者は軍資金なしでＡＤＲや訴訟に臨まねばならない。⑤ＡＤＲ和解案の｢尊重｣とは｢呑む｣の意味ではない詭弁。⑥センターは仲裁判断を出せない。これらが制度的欠陥だと思う。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

明日は会津若松。仮設住宅で法律相談。自宅を６時に出る予定。住宅ローンが残っている不動産の賠償。どう考えれば良いのだろう？ずっと考えている。だが、頭の中は整理されないまま。