【普天間返還】名実共に破綻した06年日米合意と09年グアム協定Ⅳ～検証：米上院軍事委指名公聴会におけるロックリア海将の証言内容について～ #普天間

発端となった報道

沖縄の海兵隊のグアム移転にかかる日米の費用負担割合について「現時点では最善のものだ」と見直しの必要はないとの考えを示した。

ただ「米国の領土内での米軍基地建設の費用を拠出するのは日本政府にとって前例のないものだ」とも語った。

一方、ロックリア氏は沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行計画について「日本の安全保障に対する責務を果たすために必要だ」と堅持する方針を表明

グアム移転費用、負担割合の見直し否定　米太平洋軍次期司令官 - 日本経済新聞（2012年2月10日）より抜粋

検証開始

まず当日の動画を発見

（動画）上院軍事委員会における指名公聴会の全記録

ロックリア次期太平洋軍司令官候補のプロフィール

ロックリア候補、国防権限法付随文書の要件を把握せず

公聴会での主な議論

マケイン筆頭委員、国防権限法付随書の適用を強調

重要：立法関係者はこのことを把握しておくこと

公聴会におけるウェッブ上院議員の日米声明批判

（参考）日米共同発表に関するウェッブ上院議員事務所によるプレスリリース - Office of Senator Jim Webb（2012年2月8日）

公聴会におけるレビン委員長の日米声明批判

【普天間返還】米上院で可決された2012会計年度米国防権限法案に付随する両院協議会報告書におけるグアム再編に係る箇所（p.928-929）の抜粋粗訳。絶対承認条件は5つあり普天間移設計画の具体的進展の報告を求める条件はその1つ（下記太字にて重要箇所を強調）。

因みに、国防権限法それ自体には同条件の記載はないので、国防権限法案に記載されたとするマスコミの報道は実体として誤りである。

第2207節　グアム再編

(a) 資金使用の禁止。本項サブセクション（c）に記載の定めを除き、下記条件が満たされるまで、本法律による歳出を承認されるいかなる資金、及び国防省所管で現地において実施される軍事建設事業に関して日本政府が負担したいかなる金額についても、2006年5月1日に調印された「再編実施のための日米ロードマップ」の実施のためにこれを割り当てることを禁ずる。

　(1) 海兵隊司令官が、両院の軍事委員会に対し、米太平洋艦隊司令官との協議に基づき、米太平洋艦隊司令部の任務領域に最適と考え得る部隊配置計画を提出すること。
　(2)国防長官が、両院の軍事委員会に対し、 海兵隊司令官がグアムにおいて最適と考え得る部隊配置計画を実施するために建設する施設及びインフラ並びに同建設プロジェクトに係る費用及び日程が詳述されマスタープランを提出すること。
　(3)国防長官が、両院の軍事委員会に対し、普天間海兵隊飛行場の移設について具体的進展があったことを証明すること。
　(4) 両院の軍事委員会に対し、再編により影響を受けるグアムの非軍事公共設備、施設、インフラの建設の完了、修理及び修繕に係る作業の詳細、費用、及び日程について、関連する全ての連邦政府機関との調整が図られた計画書を提出すること。及び、
　(5) 国防長官が
　　(A) 両院の軍事委員会に対し、本法律の第346節の定めに従い、極東及び太平洋地域における米軍の兵力配備に関する評価報告書を提出すること。又は
　　(B) 両院の軍事委員会に対し、当該節の定めに従った当該評価報告書の提出期限は満たされていないことを証明すること。

■出典:米連邦議会規則委員会公式サイト
http://www.rules.house.gov/Media/file/PDF_112_1/legislativetext/HR1540conf.pdf

レビン委員長、マケイン筆頭委員、ウェッブ委員3名による共同発表への批判