東日本大震災後の復興住宅、災害公営住宅を考える（2012年2月）

fmeno @fmeno

不足するも「復興需要がいつまで続くか分からない。リスクもあり、そもそも建てる人は多くない」という。復興住宅の役割を民間賃貸に期待するのは難しいのか。また２年後に市場はどうなる？｜河北新報：賃貸住宅の不足深刻　借り上げ仮設などで需要増　宮城 http://t.co/R0Een1hh

fmeno @fmeno

福島でも賃貸が不足し住宅難。昨日の宮城の話も含め、こういうのをみると借り上げ仮設（中でも特例措置）が中長期的にみてよかったのか…と考えざるを得ない。短期的には適切だろうが。｜河北新報：求人難去って住宅難　福島・浜通りの内定者、赴任できず http://t.co/YI53FkgE

fmeno @fmeno

行財政改革で技術職の人員削減が進み、新規採用はタブーになっていた面もあるという。難しいよなあ。ＵＲももし廃止されていたら今回あのような組織的派遣は出来なかったのだろうし。｜河北新報：改革のひずみで技術職員不足　被災自治体復興の足かせに http://t.co/uG6cX39o

fmeno @fmeno

派遣職員やボランティアが使うのはＯＫとの話だったが、そちらも進んでいるのだろうか。使用例を聞いたことはないが。管理する市町村側としてはやりにくいだろうけど。 RT @takemisigino 建設仮設の空きを復興関係業者の宿舎にとかできたらいいのに、と一家主は思うのであった…

fmeno @fmeno

いくらボトムアップが大切と言ったところで、ボトムからの突き上げ？を受けて動く一段上のところにも、相応のマンパワー（質・量共に）がないと物事は動かないよなあ…とも思う。ボトムだけでは動かせないことも多いわけで。そこの手当てなしにボトムを活発にしても問題が深まるだけのような気も。

fmeno @fmeno

住宅の復興に関しては、自助＝自力再建と公助＝災害公営住宅以外のメニューがない気もする。これらの間の共助として何があり得るのか？を考えているが今一つ見えてこない。民間賃貸は貸し手・借り手双方がお金を出すわけである意味共助的とも言えそうだが、リスク考え手を出す人もいないようだし。

fmeno @fmeno

続き）NPOとかが寄付や出資募って住宅を造るみたいな活動もあるようだが、件数も戸数もごくわずかではないかと。なにしろあれだけ有名になった住田の木造仮設でさえ（少し前の新聞記事によれば）寄付等の額は建設に要した額にはまだまだ達してないようだし。共助による住宅復興はやはり難しいのか。

fmeno @fmeno

震災直後に仮の住まいの提供に取り組んでいた方々は、復興住宅の供給策とかは考えていないのかな…共助的に創る住まいみたいなのは、ああいう活動の延長上にあるのでは…とも思ったり。それこそ空き家活用とかの取り組みがあるようにも思うけれど。情報遮断しているので私が知らないだけかもしれんが。

fmeno @fmeno

続き）全国◯百万の空き家があるのだから、仮設住宅なんて建設する必要はない…と（いう趣旨のことを）言っていたのだから、災害公営住宅なんて造らなくてよい、との主張もありそうなものだが…あえて少々毒のある言い方をするならば。そして造らずに済む策を提示してもらえれば大変ありがたいのだが。

fmeno @fmeno

「住まいの再建パターン」でググってたら出て来た首都直下地震プロジェクトの報告書。知り合いというかフォロワーが多数参画しているが、こういう感じで今回の震災後の再建パターンとか費用とかを検討していたりしてませんかね？＞関係者の方々。 http://t.co/FEU4UGQ3

fmeno @fmeno

続く）どういう住宅再建策が被災者＆行政にとって有効かを、ある程度具体的に示すことが必要なのでは…とか考えているので。特に被災者にとって、災害公営住宅にずっと住むのと、公営にしばらく入ってから自宅取得or再建するのと、最初から自宅再建するのとの比較とかは、とても必要な情報ではとも。

越山健治 @Dr_Koshi

震災関連で国の各省庁が検討会等でだしている資料や報告書の内容をきちんと整理するだけで時間が過ぎていく、ほどたくさんの情報がある。研究は、現場に踏み込むか、次を見据えるか、にシフトしつつある。

越山健治 @Dr_Koshi

仮設住宅やみなし仮設は、限られたコミュニティ内需給が独立して成立していない限り、いわゆる「移動する人々」を促すことになる。仮住まいの解消策は、産業立地と絡み人口再配置の策となる故に、自治体枠を超えた広域的な策が必要となる。でないと被災者が置き去りになる。これは今回の新しい課題。

越山健治 @Dr_Koshi

基礎自治体が物理的に機能する状況になるにはかなりの年月がかかることが予想される。人々の生活は数年で定常化へ向かう。仮住まい「生活」と旧居住地の関係を具体化しない限り、被災した基礎自治体に人は戻らないだろう。被災世帯の生活を第一ととるならば。

越山健治 @Dr_Koshi

仮設住宅とそれにつながる復興公営住宅の立地は、次のまちの姿を変化させるものとなる。災害後であれども「定住して落ち着いて暮らしたい」。その一つの解が、仮設住宅団地をそのまま仮設市街地に展開し、さらに、まちの機能に結び付けていく一連のプログラムの可能性であると思う。

越山健治 @Dr_Koshi

阪神・淡路と比べると、人が出た跡地の活力低下が心配ではある。ただニューオーリンズも1年後にはほとんど何も見えなかったのに、いまや投資対象地区となっているのを見ると、策次第で新たな活力が生まれる可能性は大いにある。数百年続いてきた地域の産業ポテンシャルは高いはず。

越山健治 @Dr_Koshi

災害公営住宅の一連の流れは整理しなければと思いつつ、なかなかできていない。1990年以降、国内では多様な公営住宅供給による住宅再建支援がなされている。それぞれ意図、役割、影響も異なる。共通する課題もある。また海外事例も参考になる。そういう分野。しかし統合された理論がない。

越山健治 @Dr_Koshi

事例の一つ一つの特徴は、たとえば内閣府の災害復興事例集を辿れば拾うことができる。が、うまく見てやらないと見落とす。雲仙の短期・中期・長期タイプの供給や、輪島市や長岡市の地域型、淡路島の事後活用、神戸の住宅改良との組み合わせなど。他にもいろいろな展開がある。

越山健治 @Dr_Koshi

しかしいかんせん、今回はそこまで綿密なプランを描き実行するための人手が足りない気がする。まだその時期まで達していないのかもしれない。多様なプラン自体は県レベルで仕込んでいてもいい時期ではある。しかし県営では被災地特性ごとの多様な展開が図りにくい。そこがジレンマである。

越山健治 @Dr_Koshi

このあたりは、被災経験職員のアドバイスが一番有効かと思うが、その前に「こんな風に公営住宅をうまく使いたい」という発案が地元からないと無理だと思う。そこは手間暇かけてほしいところではある。しかし、まだその段階まで来てないのでは、というのが感想。