2012.3.18　第3回 大阪府市エネルギー戦略会議

らいあ @Sucha_Para

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1.電源構成の適正化　(1)原子力発電事業のあり方について。今回の福島事故によって、地震や津波に対しての国の想定や安全対策が不十分である事が分かった。そこで“①絶対的な安全性の確保するとともに、②にあるように会社独自の安全性を求めたいと考えている。

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また原子力発電は、一旦アクシデントが発生すると、電力会社自身被害があると共に、近隣地域住民への損害賠償など、電力会社が倒産するほどのリスクがある事が判明している。それは、東京電力を見ることでも明らかになっている。

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③で事故発生時における損害賠償の備えについての考え方を記している。さらに企業としての社会的責任を果たす為、④として使用済み核燃料処理方法の確立が必要となっている。また原発の稼動が必要かどうか判断するための基準を厳格なものとするため

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⑤可能な限り電力の供給能力増強、管内の電力需給状況の厳密な検討により、需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の能力・期間についての安定的稼働を検討する。(2)可及的速やかに全ての原発を廃止と記載している。原発事故が起こった場合、大阪府市民に回復不可能な損害を与える恐れがある。

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また、原子力発電の継続には、電力会社が倒産リスクを伴うということも判明したので、継続が株主価値を棄損する恐れがあるという考えによるもの。(3)代替電源の確保。関電が原発のすみやかな依存度低下に伴い、電力供給能力確保の為には、代替電源が必要になるので…

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中長期的には、①再生可能エネルギーなど、いわゆる地域分散型エネルギーの大規模な導入。そして短期的には、当面の需要に対応する為②のようにGTCCの新増設などをあげている。さらに③の関西以外の買取など多様な電源確保が必要となるので、こういった事を提案に盛り込みたいと思っている。

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2.発送電分離　ここでは送電の部門の別会社化を記載している。今回の事故で国内の電力システム全体が国のレベルにおいても見直されつつある。関電が今の構造を維持していくという事は、経営リスクを伴うという事になるので、国に先駆け成長性の高い再エネの発電に資金を投入すべきと考える。

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3.経営体質の強化　(1)役員数の削減(2)役員報酬の個別開示を記している。関電は現在の経営方針を大転換するために、大幅なコスト削減、経営の機動性と透明性をを確保する事。また(3)新たな事業体制の確立として、他電力管轄内など他のエリアへの進出による国内の強化。

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②にあるように、スマートメーターを活用した水やガスも含めた検針サービスなど新たな事業への取組みにより、経営体質を強化することが必要。

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次に(4)のコスト削減。経営方針の大転換の為には、経営体質の強化はもとより、コストの削減は不可欠したがって①従業員数の削減、②入札による業務委託・物品調達などによる調達価格の適正化。また③検針コストの削減④ピークカット、ピークシフトによる発電所の稼働率向上…

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⑤政治家への寄付やパーティー券購入、過剰な広報費など不必要なコストの削減を考えている。(5)では、不要資産等の売却として、①保有株の売却②保養所、運動場など電力事業と直接関係のない資産の売却を記載している。

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4.その他　(1)情報の開示、先日関電からヒアリングという形で様々な考えを聞いたが、大きく開示される事なく、考え方として隔たりがあった。情報の開示は、提案の柱と並んで非常に重要。信頼を得ると言う面から徹底した開示を求めたい。

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不信感を払拭する為に、(2)電気事業連合会からの脱退ということも提案している。

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高橋：最初に全体の構成について意見を述べたい。1番が原発関係。脱原発と安全性の確保というような。2番は、事業形態の革新という事で、改革を伴うような大きな話し。3番、経営体質の強化でもいいが、目先すぐ取り組めるような現状改善的な話し。こういった提案をし、2番についてまた後で詳しく。

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河合：電源構成の適正化というと、抽象的で良く分からない。関電にも市民にも良く分かるようにするには、脱原発と安全性の確保をはっきり言うべき。もうひとつ『脱原発』を目指すのか『脱原発依存』を目指すのかは、はっきりしておいたほうがいい。

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『依存』は、量的な意味でパーセンテージを減らすだけでも成立し、即時か数十年という期間的な意味でも曖昧。そこに逃げ込まれないように。関電が重大事故を起こせば大阪府市民は回復不能な損害が出る。はっきりした方向性を出さないと意味がない。

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なるべく早く撤退すると意見を出すことで、はじめて大阪府市が独自の判断を、府市民を守る為に出したんだという事になる。

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佐藤：原子力の立場からふたつ。①絶対的な安全性の確保に関して。今現在ある原発に絶対的な安全は無い。今アメリカで建設を始めた原発を含めても、絶対的な安全はない。結局、リスクを管理するということになる。適正な安全目標の設定、そのようにしないと成立しない。