npoweb重要メモ

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

【重要】手引き１７６頁。固定資産がある場合は、「固定資産の減価償却の方法」と「固定資産の増減の内訳」を注記する。減価償却の方法については、手引き１８２頁３（１）イ参照。松原

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【重要】従来減価償却を行っていないＮＰＯ法人がＮＰＯ法人会計基準等に切り替えるに当たり、減価償却を始める場合は、過去すでに償却すべきだった固定資産をどう評価するかが課題に。その時は手引き１８６頁４ア「過年度分の減価償却費」参照。松原

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【重要】ＮＰＯ法人会計基準もそれに基づいた手引きも、精密につめていくとアレレというところがあちこちに。でも、ま、それはすべては過渡期と未来志向で考える。あまり深く考えすぎないことも重要。松原

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【重要】手引き１８６頁カ。改正ＮＰＯ法では「当分の間」は、従来の収支予算書、収支計算書等の従来方式の会計方法による会計処理と会計書類の提出を認めている。「当分の間」は、今のところ期限なしということ。各団体が自分の団体の準備状況に合わせて切り替えるのがベター。松原

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【重要】認定ＮＰＯ法人になると、会計の透明性やより正確な情報開示の必要性から注記の充実が求められる。認定となった場合の注記の充実（まあ、かならず注記しなさいよということ）の事項は、手引き１８５頁３（１）参照。松原

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【重要】企業会計ともう一つ大きく違うのが、ボランティアによる役務の提供や施設の低廉使用などの物的サービスの提供益の計上。「合理的に算定できる場合」には注記に、「客観的に把握できる場合」には加えて活動計算書に計上可。収益と費用に同額計上が鉄則。松原

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【重要】手引き１８４頁Ⅱ１（１）。正味財産は、重要性が高い時は、一般正味財産と指定正味財産に分ける。指定正味財産には、使途等が制約された寄付金や助成金・補助金、固定資産等がある。流動資産と流動負債、自由に使える資産と使えない資産の比較ができ、財務的生存力が測定可能に。松原

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【重要】いろいろと難しい計算をさせられるようだが、一度「使途制約（指定寄付金等）」の概念を理解すれば、そう難しくない。使途制約の概念はＮＰＯ会計の基礎的重要概念で、外部資金提供者、取引者、運営管理者にとってなくてはならない概念。海外でも通用するよ。松原

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【重要】対価性のない賛助会費は寄付金。逆に言うと、対価性のある賛助会費は寄付金とはならないので注意。サービスや有料の物品が見返りにある場合は、料金となる。物品やサービスの割引権がある場合も実態によるが寄付とはならないで、料金となる可能性が高いので注意。松原

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【重要】賛助会費等でその金額に見合う有料物品やサービスの割引権がある場合は、料金となり、寄付金とならないだけでなく、消費税や３４業種の街頭すれば法人税の対象ともなる。基本的に賛助会員や寄付者への割引特典は廃止した方がいい。松原

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【重要】賛助会員等の寄付的会費でも、有料のニュースレターや有料サービスの料金を含めて提供したい場合は、料金分を明記した上で、内部でも明確に仕訳すること。手引き１８５頁Ⅱ２「会費の計上方法」参照。松原