npoweb補足メモ

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

日本のＮＰＯ法人会計基準や公益法人会計基準では、使途制約金（指定正味財産）と一般正味財産の２分類だが、米国では、使途制約を一時制約と永久制約に分ける。３分類。その方が資産の状況や寄付（贈与）の使途が明確になる。松原

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色々なＮＰＯ評価指標が議論されているが、このような会計基準や財務的指標が抜きに議論されているのは、なんか変。もちろんお金がなくてもやっていくのがＮＰＯなんだが、寄付者からみれば、安定（いや潤沢か）ＮＰＯかヘルプが必要な（いや貧乏か）ＮＰＯかは分かりたいところ。松原

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あと、最近ＮＰＯ法人にばかり評価の話があるが、これも変。ＮＰＯ法人のアカウンタビリティ向上は重要だが、公益法人、学校法人、社会福祉法人、独立行政法人（地方の分も注意）の評価や情報開示、会計の透明性の話はどこに。こちらの方が金額が大きいし税金もたくさん。しっかり見よう。松原

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ただ企業とちがって「財務的生存力指標が高いＮＰＯ＝いいＮＰＯ」とはならないので注意。財務と成果は別物だし、ひょっとすると皆さんから集めた寄付金を無意味にため込んでいるだけかも知れない。この辺りは企業とは違う経営指標の開発が必要。松原

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退職金給付会計についても今回の手引きでは導入する方法が記載→１８６頁。これももともとは正味の企業価値を投資家が判断するためのもので、非営利法人向きではない。しかし、ＮＰＯ法人は人の流動性が高い。その意味では重要かも。松原

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米国では、ＮＰＯの経営指標として集めた寄付金に対する間接費の比率が使われることが多い。しかし、この指標は、実際には多くのＮＰＯで間接費の付け替え（他の団体に回したり、基金などから拠出して低く見せたり）する操作を生むだけの結果になっていると米国内でも批判が高い。松原

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ちなみに米国でも英国でもＮＰＯやチャリティには宗教団体（教会）が含まれる。神様を評価しようとは誰も思わないので、ＮＰＯ全般の評価指標という話にはなかなかならない。松原

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企業経営者には、なかなか使途制約金の意味が分からないことが。企業のお金には色はないが、ＮＰＯのお金には色がある。締めた時、使途制約金（現金の場合）残高を手持ち現金残高が下回るということは「流用」となる。「資金繰り」の問題ではないので注意。松原

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ＮＰＯ法が成立したのは、１９９８年３月１９日。衆議院本会議で満場一致で可決成立した。今日で１４年目。いろいろあった。でも、祝！松原

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（２段下続き）つまり、ある時点でＢＳを見たとき、使途制約金額（指定正味財産＋前受補助金等）≧現金＋現金同等物でなくてはならない。ただし、物品等の使途指定寄付等（使途が制約された車など）がある場合はこの限りではない。財産目録などもチェックする必要がある。松原

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企業会計をやってきた人や税理士などが、ＮＰＯ法人会計でよく間違えるのが事業費・管理費の区分。人件費や事務所費はすべて管理費と思っている人はもう論外。販売及び一般管理費の一般管理費が「管理費」かというと按分すべき場合も。助成事業費中の管理費も、多くは事業費の一部。松原

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もし、特別な管理棟を建てて団体運営を一極集中するというなら、そのファンドレイズ費用は管理費だが、ふつう、会費や賛助会員を集めるファンドレイズは、その資金の大半を活動にあてる資金としてファンドレイズする。これも活動費だ。特別な目的はなくても、団体の目的事業は明確。松原

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企業会計で「管理諸費」という科目があるが、これも場合によっては、事業費になったり、按分したりする。即、管理費になるわけじゃない。松原

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会員の募集キャンペーンやファンドレイズも、その会費の使途の９割が事業のためだったら、これらの費用も９割は事業費。ファンドレイズだからといって、管理費（総会や理事会）のためにファンドレイズする団体はあまりみないよ。松原

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「寄付」「寄付金」に関しては、日本社会も、これまで重視してこなかったし、殆ど議論されず。なので、寄付に関する制度は未整備なことが多すぎ。料金と寄付金と会費の違いが切り分け方もその一つ。寄付の重要性が高まり、一方で消費税が上がる中、寄付の包括的制度整備は喫緊の課題。松原

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ただ、寄付者へのお礼やレコグニション（寄付をもらったことへの認知）、成果の報告会への招待等は特典ではありません。「特典」という概念自体を整理することが必要。松原

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ＮＰＯで会員をどうやって増やすかが議論になると、必ず「特典を充実させては」と意見が。しかし、支援者の会員は、成果とその明確な報告を望む。逆効果。一方、利用者の会員ならサービスの充実を望む。会費が寄付的性格か料金なのか、はっきりさせることは会員増でも必須。松原

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寄付者として賛助会員でも「賛助会費６千円（うちニュースレター購読料３千円含みます）」などと明記しておいて、３千円を寄付、３千円をニュースレター購読料（料金）として仕訳し計上。消費税込。寄付者は３千円を寄付金控除の対象とできる。松原

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魅力的な販売物・サービスのある団体の場合は、サービス・物品の購買者に→何か特別な必要がある際の一時的寄付者に→継続的な寄付者に→さらに熱心な購買者に、というファンドレイズ＋マーケティングサイクルを回すことが重要です。松原