_h_japan さんと dojin_tw さんの自殺に関わる一連のツイート

h @_h_japan

文献多謝です。Watanabeら2006は初めて見ました。表4は、OLSだけど、やはり失業と離婚が中年男性を直撃している印象。有名なChenら2007は、パネル分析だけど静学的。ぼくの動画的分析では日本ダミーや韓国ダミーと離婚率の交互作用が有意に正となります。@dojin_tw

h @_h_japan

スウェーデンの個人パネルデータ分析が示したように、周り（家族・職場）に自殺者がいると当人の自殺確率も有意に高まります。メディア報道の影響も日本の時系列分析で示されてます。98年以降の中年男性の大量自殺は他の人々の自殺を誘発した可能性が高いかと。@dojin_tw: 若者も…女性も

安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

@_h_japan へーなるほど。。。哀しい話ですね。そのうちまたいろいろと教えてください。

h @_h_japan

なお、政策論的なことを補足すると、日本の、労働市場の硬直性（新卒一括採用、一度失業したら終わり）と、それを前提とした結婚市場（男性稼ぎ手モデル、失業したら即離婚）は、積極的労働市場政策による労働市場の流動化が進めば、徐々に解消される（→自殺が減る）と考えてます。@dojin_tw

安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

@_h_japan ここでいう「積極的労働市場政策」とは例えばどういうものでしょう？

h @_h_japan

積極的労働市場政策は、職業訓練と就職斡旋による実質的な雇用流動化促進ですね。それがうまくいけば、の話ではありますが…。まだ媒体に未掲載なのでぼくの主観です…。一応、同政策の間接的効果は、Stucklerら2009 Lancet374:315-23が示しています。@dojin_tw

安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

@_h_japan なるほど。スウェーデンの積極的労働市場政策の効果については確か膨大な計量経済学的研究がありますが（というかうちの大学にその研究拠点があるのですが汗）、その含意についても、研究手法の発展も伴って、いろいろと揺れ動いているようであります。単なる耳学問ですが。

h @_h_japan

@dojin_tw なるほどーありがとうございます。Stuckler2009はマクロでhttp://t.co/OY0OavJcです。スウェのパネルはミクロでhttp://t.co/M0VUCUqSです。このミクロは稀有なデータがあってこそできた分析ですね。やはり説得力高いです。

安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

@_h_japan ただ日本で実施される（orできる）「積極的労働市場政策」と北欧型の積極的労働市場政策は、また質的にも量的にも大きく違ってきそうですね。これもそのうちまたいろいろ教えてください。

h @_h_japan

@dojin_tw ほんとそうだと思います。日本だと価値観もまだかなり違うので、かなり時間がかかるかと。お金も少ないですし。30年くらいかかって状況が少しずつ変わる感じかなあ。30年後には団塊世代の多くが世を去っているので、年金負担が軽くなり、価値観も変わっているかもしれないし。

h @_h_japan

@dojin_tw というわけで、そろそろ寝ます（笑）。また～。

安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

@_h_japan あと労組の役割とかもありますしねー。文献ありがとうございいます。どちらも面白そうですね。

h @_h_japan

@dojin_tw 労組も重要ですよね。「労組組織率」を投入しても、積極的労働市場政策支出に対して明確な効果は見られないのですが（タイムラグで10％有意に正ではある）、「労組の質的違い（全国組織か、業界別か、企業別かなど）」に着目したら、もっと明白な効果が出てくるかもしれません。