原発都民投票条例案、投票年齢、満１６年以上について

Nambu, Yoshinori｜南部 義典 @nambu2116

１．原発都民投票条例案は、投票年齢を満１６年以上としています。これは、条例制定の目的で、中長期的なエネルギー政策に係る住民自治を推進することが挙げられ、より若い世代の意思を反映させる必要があることと、原発再稼働の是非に関してはすでに十分な判断能力を有するといえるからです。

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２．ＮＩＭＢＹ系の住民投票は、これまで２０歳投票権が主流でした。新潟県巻町、沖縄県、同名護市、岐阜県御嵩町など、すべて２０歳以上です（憲法学でいう選挙人団とイコールです）。原発都民投票条例案はその意味で、風穴となるでしょう。

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３．もっとも条例案の立場では、同じ高校一年生でも、投票日の翌日までに誕生日を迎える人は投票資格を得ますが、翌々日以降に誕生日を迎える人は資格を得ることができません。それは不公平ではないかということで、「学齢基準」によるべきではないかという議論もありえます。

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４．現在の高校一年生は基本的に１９９６年４月２日から９７年４月１日までに生まれた人なので、その間に投票が行われる場合には皆に投票資格を与える考え方です。憲法改正国民投票法の審議のとき、某党が問題意識を持ちましたが、制度設計が複雑になるので見送ったことがあります。

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５．条例案の原案作成段階で学齢基準を少し考えたことは事実ですが、あまり無理も出来ないということで、現在の案に落ち着いています。２００３年、長野県平谷村で行われた住民投票（合併先はあえて問わない）では、「平谷村立中学校在籍の者」にも投票資格が与えられたことがあります。

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６．原発国民投票法案は、投票年齢を満１８歳以上としています。ややこじ付けですが（苦笑）、国レベルの問題になるということで、より高い判断能力を求めている結果です。まだまだ議論が必要だと思われます。（完）