「国家とは何か、どうあるべきか、国家の保護する責任とは」Ⅳ～新章「発展的保護する責任」原則の確立へ向けて #R2P #RtoP #R2PND #RN2P

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

国際社会は常に動いている。911以後の過去10年の世界の大きな変化は誰もが認めることだろう。つまり、10年前の理念・原則をそのまま10年後も運用できるか否かは、あくまでその理念・原則は普遍的なものでありどのような時勢にも適応できるか否かが焦点となる。つまり実効性の問題である。

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では「保護する責任」原則起草以前とその10年後で決定的に違うことは何か。この簡単な表を見てもわかる。大規模自然災害の発生とそれに対する国際社会の協働の仕組みが生まれたことである。http://t.co/GWRFUyGu 特に2004年のスマトラ大震災、この動きが顕著となった。

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00年～06年の「保護する責任」原則の確立の過程において、国際社会はより多くの国家が同意できる“最小公分母”が「伝統的な保護する責任」原則だったのである。その中で、大規模自然災害に対してまで介入するのは国家主権の侵害となる理由から、国家はこの概念を発展させることを拒否した。

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本来の議論では、「その他の深刻な人道的危機」として、温暖化による地球環境への影響（津波・干ばつ・飢饉・国土水没等）や大規模自然災害による被害（人的被害、環境被害・汚染、都市・地方・国の統治機構への損害等による国家の機能不全等）が含まれていた。これを掘り起こすべきだと私は思う。

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RE http://t.co/GfuzE5ED 日本はまさにこの「大規模自然災害による被害（人的被害、環境被害・汚染、都市・地方・国の統治機構への損害等による国家の機能不全等）」の只中にあると言っていい。国民が政府の機能不全を糾弾するならば、国際社会に対して行えばいいのである。

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但し、これはそうした国際的仕組みが出来ていたらの話である。私はこれからの世界、21世紀の国際社会では、市民が自らの権利とくに生存権を守るために、国家政府だけでなく世界に訴えることができ、またそれに対応する仕組みが構築されるべきだと思っている。その行動原則が「保護する責任」である。

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これは、すぐに世界政府を作れとか、世界連邦があればいいという安直な話ではない。既存のものを活用し、それを時勢に応じて発展させて、実効性のある仕組みを構築していこうではないかということだ。そのために「保護する責任」原則を日本、あるいは日本人自らが発展させ、確立させるのだ。

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現状ではまさに机上の空論でしかないが、私の考える「保護する責任原則に基づく個人の経済社会的権利保障システム」とは、まず「大規模自然災害から保護する責任」（R2PND）の理論構築を行い、これを市民社会からあるいは市民→議員経由で国会で国家の行動原則として採用させる。次に、

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国際社会においてR2PNDの有用性を認めさせ、伝統的保護する責任R2Pと同じ道程を踏んで国連総会・安保理が認める、R2Pと並行するが同一ではない国際社会の行動原則とする。この行動原則に基づき、集団執行体制を築く。即ち、地域規模で災害対応可能なインフラを構築する。次に、

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R2PND原則に反する行為を罰することのできる規定を国際刑事裁判所ローマ規程に設ける。すなわち、自然災害から国民を保護する国家の責任を意図的に果たさない国家に対し、強制力のある捜査を行い処罰することのできる国際司法の仕組みを構築する。これは、既存の枠組みではできないことだ。

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この「保護する責任原則に基づく個人の経済社会的権利保障システム」では、原則に違反した場合の国際刑事裁判所による訴追や罰則適用と、原則に違反してもしなくても国際共助を行うという二層の防壁により、市民の経済社会的権利を保護することを目的としている。

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21世紀の今日、世界の方々の先進国で、少数による統治と繁栄が行われる経済社会システムの綻びが見え始めている。市民は選挙など従来の方法で社会を変えようとしているが、限界が見え始めている。社会の根幹を支えるシステムに綻びがあるからだ。これは当事国市民のみで解決可能な問題ではない。

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日本人だけでなく、世界の国々の市民が解決を必要としている。そして国際社会は、次から次に起こる次世代の問題に対処する能力を欲している。国家と個人、国家と国際機関、それぞれが折り合って協働するシステム。連邦制等という安易なものではなく、実効的な仕組み。これを作れないだろうか。

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私は「伝統的な保護する責任」と併用して運用できる「発展的保護する責任」原則の確立こそが、その近道だと思っている。長文の精読ありがとうございました。