東電の総合特別事業計画を細かく読み解く　大島堅一@kenichioshima氏

大島堅一 @kenichioshima

東電の総合特別事業計画を細かく読んでいます。含みを持たせている部分に問題があるように思います。除染について見ているのですが、除染費用が国から求償される場合、東電が行った財物賠償との関係の整理が必要、としているところが問題のような気がします(p.26)。

大島堅一 @kenichioshima

国から求償された場合、除染費用の一部しか支払う必要がないようにしたいのでしょうか。「整理が必要」という含みが気持ち悪いところです。

大島堅一 @kenichioshima

廃炉費用や…賠償費用について、…制度面での追加的措置の可否について検討することを政府に要請する(p.16)のところも、気味の悪い文章。要は、廃炉費用、賠償費用について追加措置（国民の追加負担）を要請するということでしょうが、とてもわかりにくく、役人が書いたかのような文章。

大島堅一 @kenichioshima

東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書は、損害賠償費用の見積もりについては疑問がある報告書だと思います。これをベースに損害賠償について整理すれば、被害の切り捨てにつながりかねないと思います。

大島堅一 @kenichioshima

言葉尻をつかまえて何ですが、「親身・親切な賠償」はどうなんでしょうか。親切というのは、「相手の身になって、その人のために何かをすること」という意味があるのですが、加害者である東電を主語にはできないと思うのです。「加害者が親切に賠償する」というのは日本語として大変おかしい。

大島堅一 @kenichioshima

機構が受け取った（電力会社からの）一般負担金815億円（財源は電気料金）は、被害者の相談業務と東電に対するモニタリングの実施に充当(p.106)とあるが、被害者の相談業務が発生したのは原発事故のせいだから、これは東電が払うべきなのではないか。何で機構が肩代わりするのだろう。

大島堅一 @kenichioshima

やはり、これだけの費用負担を国民に強いるのだから、特別事業計画を経産大臣が認定する前に、内容を公表し、国民に説明を行ってパブリックコメントをとるなど、広く国民の意見を聞くべきだと思います。経産省、機構、東電だけで進めるのは不適切ではないでしょうか。

大島堅一 @kenichioshima

東電、まだ電力中央研究所に分担金76億円を支払ってるのか。研究対象を厳選ってあるが、一体どのような研究が対象なのだろう？電事連への拠出金を原価から除外しているけど、これもまだ払っているということだろう。いくらなのかな。

大島堅一 @kenichioshima

東電、原子炉稼働した場合の影響を書いてるが、年間稼働率85％を前提に計算している。妥当なのかな。p.96

大島堅一 @kenichioshima

経営責任の明確化のところ、役員の再任をしない、退職慰労金の辞退などが書いてある。過去の経営者の責任は問わないのか。事故時点での経営者の責任だけでいいのか。過去の経営者についても、責任があるものについては、損害賠償訴訟をしたらよいのではと思うが。p.102

大島堅一 @kenichioshima

機構から東電への交付額は、2兆5462億7100万円となると(p.105)。すごい額だ。日本史上最大の環境問題だ。

大島堅一 @kenichioshima

総合特別事業計画、役人が文章を作ったのではないか思われるほどわかりにくいが、とても興味深い内容だ。いろいろと疑問がつきない。これを出発点に、情報がどんどん出てきて欲しいものだ。

大島堅一 @kenichioshima

@Jun_Sky_0610 せめてパブコメくらいしてもいいのに、全く国民の声を聞かずに、数兆円投入するとは、どちらを向いているかわからない国の態度ですね。

大島堅一 @kenichioshima

親切な賠償、と東電と機構は言うけれど、「親切」という言葉は不適切だ。「親切」は第三者が主語になると思われる。東電は当事者そのもの。「親切」に賠償するんじゃなくて、「誠意をもって」賠償するべきもの。東電が第三者であるかのようなスローガンはやめるべきだろう。