特別自治市構想・都構想・神奈川独立構想など、大都市制度に関する一考察

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

@GHyoshii 確かに橋下市長のプレセンは良かった。そして阿部市長のプレセンは悪かった。文章だけ読めば。そんなものかもしれません。まあ、状況によれば橋下市長はあっさり「都構想」を捨てて「特別自治市構想」に乗り換えることもある、と思っております。

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@GHyoshii あの試算に対し、議会からは、今までの委員会では質疑はありませんでしたが、おそらく「大綱」が出た後に相当質疑を食らうと思います。試算の製作途中のとき、委員会で「細かい数値を扱っているので（議員にも）公開できない」というシロモノです。

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@GHyoshii （遅くなりまして申し訳ありません）確かに橋下氏は「市長という職をなくすために」市長になったのですから、橋下市長が「特別自治市」構想に乗り換える現実的な可能性は少ないです。状況的に、「大阪都構想」は地制調（総務省）には不評ですが、各政党へのウケはいい。

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@GHyoshii 「大阪都構想」の実現可能性が低ければ「特別自治市構想」に乗り換える可能性もありましたが、上手くいけば地方自治法が議員立法で改正されて大阪都構想が実現しそうな情勢です。このままいくでしょう。ただし、「区長」選定の遅延など、地元での進捗が遅いのが難点です。

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神奈川新聞2012年6月13日付「特別自治市念頭に大都市制度を提案　民主・国民新の法案」①　「大阪都」構想の実現を後押しするため、民主、国民新両党が衆院に提出した新法案には、都道府県や政令市が議会の議決を経た上で共同して、新たな大都市のあり方や諸制度に関する必要な措置を、（続く）

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神奈川新聞2012年6月13日付「特別自治市念頭に大都市制度を提案　民主・国民新の法案」②　首相に提案できる手続きを盛り込んだ。首相が必要と認めた場合、速やかに地方制度調査会に諮問することも定めた。横浜市が移行を目指す特別自治市など、都構想にとどまらない大都市制度の（続く）

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神奈川新聞2012年6月13日付「特別自治市念頭に大都市制度を提案　民主・国民新の法案」③　選択肢を視野に入れている。同法案の共同提案者の1人である民主党の後藤祐一氏（衆院16区）は「議論すべきは大阪都構想だけではない。当事者間でまとまった大都市制度の提案について、（続く）

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神奈川新聞2012年6月13日付「特別自治市念頭に大都市制度を提案　民主・国民新の法案」④　政府が速やかに受け止めて検討する素地をつくりたい」と話した。（大槻和久）

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今からの2ツイートは、「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案（民主・国民新提出、衆180-18）」の条文です。

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（大都市制度に関する提案） 第12条　指定都市又は特別区及びこれを包括する都道府県は、共同して、内閣総理大臣に対し、指定都市又は特別区とこれを包括する都道府県の関係に係る制度に関し政府が講ずべき措置に関する提案をすることができる。

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（大都市制度に関する提案） 第12条　2　前項の提案については、当該指定都市又は特別区及び都道府県の議決を経なければならない。 3　内閣総理大臣は、第1項の提案を受けた場合において必要があると認めるときは、速やかに地方制度調査会に諮問するものとする。

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今まさに地方制度調査会が開かれていて、大都市制度について論じられているので、この条文は「意味があるの？？」とも思えます。「第1項の提案を受けた」内閣総理大臣は、地方制度調査会に諮問する必要を感じなければ、速やかにその提案を実施できる、というのなら、画期的なのかもしれません。

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みんなの党（参180-4）と自民党（衆180-9）の「地方自治法の一部を改正する法律案（都構想法案）」は、地方自治法の第281条（特別区）を改正しようとしています。従って、両法案では「特別自治市」を実現させることはできないように思えます。

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もっとも、「都構想は賛成（反対）だが、特別自治市は反対（賛成）だ」という意見、採決も出てくるだろうから、「ひとつづつ、順番に」という考えもまあ妥当でしょう。ですから、これから、「特別自治市を作るための地方自治法改正案」が政府政党問わずに提出される展開を期待したいところです。

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「特別自治市」を実現させるためには、一番手っ取り早い方法は、地方自治法の「旧特別市条項」（第264条から第280条まで）を「復活」させることだと考えます。どうせ法改正をするのなら、都構想も、特別自治市構想も、両方とも実現できるように、複数の改正を行なったほうが良いように思えます。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

自民党の神奈川県連の会長は菅義偉代議士。菅代議士は党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム（PT）」座長であり、党の「地方自治法の一部を改正する法律案」の提案者です。従って、党内の「都構想」の旗振り役、と考えてもいいはずです。しかし、選挙区は横浜市内、あれ？となります。

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菅代議士は元々横浜市会議員なのですが、現在の横浜市会自民党は当然「特別自治市」を推しています。その中には菅代議士の元秘書のかたがたも含まれます。「反」都構想で態度を明確にすると、維新の会が総選挙で候補者を割り込ませてくるかもしれません。だから自民党はこの辺の調整をどうするのか。

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本来、連続公式RTは好きではありませんが、今から「大阪都構想法案」についての「parkカズ」さん（@parkKouen）のツイートを公式RTします。8ツイートあります。

parkカズ @parkKouen

民.自.公.みんな4党は21日.大阪都構想法案を国会で議論した。内容が国の関与が強められた新法(特例法)で合意形成されそうな雰囲気だ。橋下市長は国会で成立してくれたらありがたい言ったが.地方自治法改正と特例法(新法)では少し意味合いが違うと僕は思っている。

parkカズ @parkKouen

提出されている都設置法案(仮称)『１.みんなの案.』『２.自民.公明案』『３.民主案』の3案｡ みんなの案.自民.公明は 地方自治法の改正案。民主案は.地方自治法はそのままで.東京以外の道府県での特別区設置を認める新法案(特例法)を 国会.提出して民.自.公.みんな.で協議した。

parkカズ @parkKouen

みんな案.新たに設ける都で.都と特別区の権限配分や税源配分をどうするかといった詳細な制度設計は.国が中央集権的に一律に決めるのでなく.それぞれの地域に委ねる制度にする事が前提案。地域の協議会で結論を出し.省庁.内閣はそれを尊重する仕組案。

parkカズ @parkKouen

制度設計を地域の協議会に委ねる話は全責任が地元市長や市議会議員.区長.区議会議員と協議会の責任が増える可能性はある。市.区(地方)の関係者がしっかりしないと.何も決定出来ない可能性がある。国家統治に穴があくといって反対しそうな話だ。省庁権限も減少だから国も反対すると思う。