武雄新図書館構想 図書館と指定管理者制度

• 本を売る

大阪府立中央図書館。

• 宅配サービス

明石市立図書館。

• 住民有志でつくるNPO法人が運営

新たに司書を雇い、本の購入費を約3倍に増やした。

高知県佐川町立図書館。

• コスト削減

市立中央図書館の場合、直営時の年間費用約7500万円が約3500万円にまで減った。

大阪府大東市。

• コスト減 文化機能に影

だが、コスト削減と開館時間延長のための増員と言う相反する目的を達成するため、フルタイムとパートの司書ら計47人は1年契約が基本で、ボーナスはなし。ある司書は「昇給は難しく、将来を描けない。この給料で経験が長い司書を集めるのは難しい」。

• 思惑通りにいかないケース

市の公社を指定管理者とした福岡県小郡市は、09年度に直営に戻した。市職員を半減させ、その分を臨時職員で補ったが、市に以前はかからなかった消費税の負担が増えるなどし、見込みよりも経費がかさんだと言う。

• 削減できるところは限られている

06年度からの図書館改革で民間委託を検討したが、貸し出し返却などの窓口業務に絞ることにした。担当者は「サービスの質を維持するため、司書業務は行政が担うべきだ」。

大阪市。

• コスト削減の影響は司書の人数に

全国の図書館の専任の司書・司書補は10年前に比べ2割減り、今は6千人余りに落ち込む一方、非常勤や派遣が増えている。

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