120529 第17回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 参考人：佐藤雄平福島県知事 IWJ実況ツイート

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まもなく、「国会事故調 参考人:佐藤雄平福島県知事」を実況開始します。 @iwakamiyasumi

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開始。佐藤知事「我が福島県は地震、津波、原発事故、風評被害、台風による豪雨災害。災害対策委員会を立てているが、ほとんどが原発事故問題に当たっている。水から採石場の石の問題まで。命がけで対応してきたと言っても過言ではない」。@iwakamiyasumi

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佐藤「16万人の県民が避難しており、16000人が子ども。大半の人が線量を気にしながら暮らしている。今日までの電力県としての歩みと状況、原発災害対応、課題などについて説明する」。@iwakamiyasumi

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佐藤「立地県として。昭和27年、只見川における水力発電から、火力、原子力。国の国策に従ってきた。原発1号機以来40年。全国有数の電力県として、首都圏の3分の１を支えてきた。安全対策について。発電所の安全・安心は最優先の課題は、国が一元管理している」@iwakamiyasumi

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佐藤「プルサーマル受け入れ問題等、一つひとつ安心対策の元、進めて、国、事業者に必要な対応を求めながら進めてきた。データの隠蔽など、福島原発で200件を越す問題、事案があり、長年、常態化していた。見抜けなかった国の責任を追求し、経産大臣にも進言した」@iwakamiyasumi

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佐藤「国が様々なリスクを過小評価してきた。原子力の安全確保に万全を期すとしながらも、こうした状況の連続。国に対し、安全性の確保、保安院の分離を繰り返し訴えてきた。プルサーマル時も、技術的条件として、3号機の耐震制、健全性の必要を指摘してきた」。@iwakamiyasumi

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佐藤「県民の安全の観点から、様々なダータを出させてきた。テロ対策の訓練なども行い、小学校では屋内退避訓練も実施。原子力防災対策の技術的な面は、国。5号機の訓練の時は、非常用ディーゼルが復旧して終わり。全電源喪失のときは…と頭によぎった」。@iwakamiyasumi

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佐藤「未曽有の事態。国の役割を自治体を担うのは困難だった。しかし、明確な国からの指示もない中、避難も独自に出した。東電からの連絡も2時間半遅れ。2号機の水位低下、燃料棒剥き出しの可能性が示唆され、２kmの住民避難を要請。政府からはその１時間後の指示」@iwakamiyasumi

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佐藤「県として避難者支援に当たり、各県に避難者受け入れを要請した。マニュアルにもなく、経験をしたことない事態で、その場その場の判断だった。防護対策の必要性から、サーベイメーターを準備しており、県民にいち早く情報を提供できた」。@iwakamiyasumi

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佐藤「事故当初、オフサイトセンターは機能せず、国も指示を出さない。SPEEDIの情報共有が十分ではなく、迷惑をかけ申し訳ない。国の責任において、活用、公表の在り方を検証して欲しい。避難指示区域以外からも健康の心配の声。専門家にアドバイスを頂いた」。@iwakamiyasumi

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櫻井委員のターン。「事故以前、国から原子力事故の危険性の説明はあったか」。佐藤「参議院の経験もあり、JCO事故の質問もしてきた。あの頃は安全神話があった。東電からは多重防護の話はあった」。@iwakamiyasumi

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佐藤「東電との安全協定があった。県と立地町村との協定。市町村の職員と専門家を交え、毎年10回のチェックを行ってきた。減殺、17000人近い子供が避難している残念な状況。除染計画を進めている」。@iwakamiyasumi

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２kmの独自避難の呼び掛けについて。佐藤「通信網がアレで、メディアを通じて避難指示を出した。保安院、国には連絡していない。国から3km、10kmの避難指示があった時、国よりも早くメディアから伝わってきた」。@iwakamiyasumi

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佐藤「20km避難指示は想定しておらず、根拠もわからなかった。自主避難、屋内退避とあり、住民も混乱したのでは。行政防災無線も途絶えていた。オフサイトセンターの不機能が最もアレ」。@iwakamiyasumi

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県としてモニタリングポストは事故以前に２４箇所備えていた。事故後、どれだけ機能したか。佐藤「２箇所。地震・津波で機能しなかったかどうか、という原因の検証はしていない」。@iwakamiyasumi

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ヨウ素剤。佐藤「国に確認しながらやっていたが、県では配布していない。国からは、50km圏内に…。むにゃむにゃ。オフサイトセンターは最前基地。福島の汚染された食品があった。検査する機械もあったのに。オフサイトセンターは国がトップ。そこが機能しなきゃ」@iwakamiyasumi

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県としての初動。佐藤「自治会館の本部を立ち上げ、3日間で40回近い会議をし、避難所探し、食料確保、病院探し等検討」。@iwakamiyasumi

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大島委員のターン。安全協定、地方自治体と国の在り方について。佐藤「安全協定、年10回の点検が70箇所。もっと多くても良かったと思う。東電には『隠蔽するな』と言ってきた。人の信頼関係も含めた協定、信頼できる人材育成が必要」。@iwakamiyasumi

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任意の安全協定ではなく、法的根拠を築く議論が必要、と佐藤。さらに質問。国と自治体の関係について。佐藤「分離していない保安院がチェック機能を果たせていたかは疑問。下水道の国交省は、『放射能を含んだ下水は管轄外』と。で、厚労省に。一元化の体制が必要」。@iwakamiyasumi

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横山委員のターン。住民の安全のためにとった指針は。佐藤「ガソリンの確保など含めまずは避難所を探すので精一杯だった。（質問：転々とした避難について）住民と3回ほど話し合った。仮設住宅にも行った。プレハブは急がなきゃいけない。居住性も大事。だから遅れた」@iwakamiyasumi

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病院、患者の避難について。佐藤「6箇所の病院で、患者、弱者がいて、警察、自衛隊の皆さんと連絡を取りながら、避難命令を出した。小さなキャパに対し、患者が多く、転々と避難し、持病も悪化しただろう。700人近くがそうなったのは残念」。@iwakamiyasumi

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崎山委員のターン。20mSvの件。佐藤「20mSvの年間被曝量規定。小佐古参与の涙の会見で県内は困惑。専門家に20mSvでいいのか？と聞いた。（20mSv撤回に働きかけたことは？）校庭の線量、3μ以上は国が除染と。とんでもない。1mSvを求めた」@iwakamiyasumi

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佐藤「ともかく子供の周囲の環境のため、今、必死に除染している。（質問：子供一人一人に線量計を持たすなどの考えは？）…ん？市町村ごとにガラスバッヂをやっているけど？」@iwakamiyasumi

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事故後、文科省から出ている放射線の副読本について。佐藤「内容知らない。教育委員会と相談する」。@iwakamiyasumi

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県民健康調査の目的。佐藤「低線量被曝の実態は、現在でも影響の把握が曖昧だから始めた。18歳以下の医療費無料化については、産み育てやすい環境を作ろうということ。ストレスについては、病院による丁寧な診察、どんな傾向があるか、調査を県に上げてもらう」。@iwakamiyasumi