2012年6月7日開催『東京電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会』実況まとめ。

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#meti_0607 日本医師会畑仲氏「また総合特別事業計画で子会社関連会社を売却計画との話だが、具体的な企業の名前が出てないので言い様がない。また関電工などの大きい所で500億ともなるが、売却計画の評価ができないので情報を明らかに」

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#meti_0607 日本医師会畑仲氏「また仮に、報道のようなストーリ、9月で10％値上げであれば、医療関係での例外措置の検討について。認められないのであれば、エネ庁が交渉して財源を確保するべきではないか。ピークシフトの料金体系についても、他電力との差の原因は」

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#meti_0607 日本医師会畑仲氏「経産省煮、情報開示への対応として、たとえば東電の子会社の情報提供が出来ないと。十分な情報なしに参考人に意見を求めるエネ庁姿勢も問題がある」

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#meti_0607 経産省「手続き関連。専門委と有識者、消費者不在との指摘、オブザーバーとして出席されている。それらを踏まえて今回は従来ない形式で公聴会の他募集も行なっている。更に消費者委員会との調整も行なっている。別途説明する機会も設けて意見を上げて審査に盛り込みたい」

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#meti_0607 経産省「シナリオの指摘、情報公開について、経産省として申請内容の公開を行なっている。また時間が限定される状況、一層の情報公開を図りたい。現行は専門委で中立専門の意見を伺うとして行なっている」

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#meti_0607 経産省「9月に10%の値上げシナリオがあるわけではない。まずは申請内容をチェックして審査を行なって行きたい」

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#meti_0607 東電「使用量が多くなると値上げ率が高くなる。LNGも日本の場合は運搬コストが大きくなるので高くなる。その上でシェールガスなどの方策を考えている(09年の急な上昇は)原油価格連動のため。仕組みの変更も課題」

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#meti_0607 東電「社員給与について。議論がされている（認識のギャップがあると）我々としてはしっかりやらせていただきたい。料金も据え置きができるかどか、原則として公平が原則、環境にかかわらず同じ料金を適用する。特別というのは現行では難しい」

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#meti_0607 東電「（子会社関連）45社売却、電気事業に無関係のものを合計54社売却清算。公表については売却方法を機構と相談の上で、全て入札競争で売却する。（高く売れるところを売るべきでは）技術力のある企業は保持する必要がある、特別事業計画にも掲載されている」

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#meti_0607 東電「総合特別事業計画での技術の現況も踏まえ、今後も必要となる工事力技術力を有する子会社については引き続き自前で持って行きたい」

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#meti_0607 商工会議所間部氏「調査の結果7-8割の企業が値上げ影響有りと回答。具体的には製造業は価格転嫁不可による利益減少、雇用困難など。直近の調査でも値上げ時の影響は8割、影響も利益減少が大半。特に小規模な事業者ほど経営圧迫の可能性がある」

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#meti_0607 商工会議所間部氏「値上げに関する意見。自由化部門の値上げの動きを受けて、関東の連合会連名で意見書提出。料金抑制は国の責務であると。その上で国は燃料費負担の増加を踏まえて対応するべきと。値上げは全国的な問題、ぜひとも具体的な取組を」

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#meti_0607 商工会議所間部氏「燃料費負担の増加で、電気料金の値上げには理解するが、値上げ幅の圧縮を。意見書での3点要望、最大限の経営努力、特に中小企業では低廉価格での提供が非常に重要。固定価格買取制度による負担増加もある中さらなる負担増加を避けるように」

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#meti_0607 商工会議所間部氏「また政府については今後の審査で更なる進展の他、値上げ幅の抑制、安定供給の確保、国民への負担おしつけの低減も求める」

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#meti_0607 商工会議所間部氏「また負担軽減のための料金メニューとしての検討も。昨夏の節電協力、これに報える仕組みが必要だと。また政府としても具体的な措置を求める。値上げ幅圧縮には将来の見通しが必要になる」

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#meti_0607 商工会議所間部氏「加えて、中小企業での節電設備への補助制度を求めたい。また電力という国民生活の基盤で低廉価格での供給が社会的な影響も大きく、原発再稼働は大きなポイント。勿論安全確保と地域の理解が大前提。安全性のために議論もされているが政府として責任を」

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#meti_0607 経産省「丁寧な説明について、何度も意見を頂いている。様々な手続きを行なっている。特に中小企業向けの総合的な措置、値上げ幅圧縮には料金メニューの三段階は設定されているがその中身、また工場などへの補助制度もある」

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#meti_0607 経産省「安定供給など、電気料金の審査では安全性抜きでの議論はできない。安全安心を前提にしてコスト効率化を測るかの観点で行なっている。」

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#meti_0607 東電「もっと前倒し出来るものがあるかどうか検討したい。中小企業へのご負担は非常に申し訳ないと。低減する方策はないか提示した上で、負担低減のメニューやコンサルなどに取り組みたい」

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#meti_0607 生協山内氏「消費者に直面する問題について提言を行う。まず1点、総括原価の見直し、今回の値上げを契機に消費者では算定基礎となる総括原価への不信が高まっている、公共料金の構造改革については議論をされていたが政策会議は廃止され、総括原価が継続する形に」

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#meti_0607 生協山内氏「今回を契機に広く公共料金の見直しを。また家庭部門での拡大について、総括原価の方法が長引く、消費者の観点では電力の安定供給を確保した上で購入先を選択できる手法を望む。」

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#meti_0607 生協山内氏「2点目、重ねてとなるが、東電の収益構造での規制と自由化部門のアンバランスについて。家庭利益が全体の9割と。説明の理解は出来るが、あまりにも家庭に依存する形態はおかしいと。損益構造を改革の上で料金設定を」

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#meti_0607 生協山内氏「3点目、原価での費用の問題。安定化費用が原価に参入している、国としての対応が必要とわかるガ、一般論では直接の転嫁は出来ない経営努力で行うのが実際だと。賠償も含め事故による費用を消費者へ転嫁するのは納得出来ない」

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#meti_0607 生協山内氏「事業報酬の内、その算定では報酬率が設定されているが、法的な整理の上で支払利息を想定しても、報酬率を低く設定すべきだと。特別な検討が必要になる」

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#meti_0607 経産省「現行審査では、例えば安定化費用についても詳細にチェックを行なっていく。事業報酬も同様に、国の資本を考慮すると論点となってくる。競争入札の比率のさらなる向上、どのように競争の余地を広げるか、これらの部分も考慮していきたい」