2012年6月14日（木）原発被災者支援法に関する審議～参議院東日本大震災復興特別委員会

満田夏花 @kannamitsuta

川田龍平：食品の全量検査が当初野党めざしていた。今後も重要でめざしていく。支援対象地域における食品の安全・安心の確保。給食・・・

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川田議員：学校給食の検査が必要。国が安全であるとしたための被害。薬害エイズなど。 健康被害を未然に防止するということを盛り込めたことは重要。

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小熊議員質問「内部被曝と入っている趣旨は」川田議員答弁「外部被曝ばかりいわれるが、内部被曝も重要。強調するために法案に入れた。支援対象地域内での、学校給食等の食品の検査体制の整備を目指す。国が安全と言った医薬品で薬害エイズはおこった。私もその被害者。健康被害の未然防止が重要。」

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川田議員：被害の証明を被災者に負わせてはいけない。また、法案をつくった後に個別の具体策。政省令などをしっかりと進めていきたい。

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川田議員答弁「医療費減免の対象を限定されないよう、ネガティブリストで定めるという画期的なことができた。健康被害を未然に防止する観点から、学校給食に限らず、保育園や、次世代に生まれてくる胎児の健康被害の未然防止を含めて取り組んでいきたい。」

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大熊議員：「大丈夫だろう」とかいうことではだめだ。二度と悲劇がおきないようにしなければと感じた。放射線の影響は広く、厳しくチェックをしていくということは必要。

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大熊議員：差別の問題。地元の高校生、就職するにあたって、社長から福島という名前を言うな、といわれたそうだ。ただ、これは間違い。しっかりと社員教育をすべき。差別については、差別される側への配慮だけではんく、差別する側への対策が必要。

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川田議員答弁「被曝をしないための施策、放射性物質を取り込まなないための施策、健康被害の未然防止に取り組んでいく」

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川田議員：放射線の影響に関する知識をしっかりと国民・海外にも伝えていかなければならない。未然に影響の防止をしっかりとやっていかなければならない。放射性物質を取り込まないようにしていかないといけない。

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山下議員（共産党）：さらに困難を強いられている被災地の支援を強化していくべき。原発にひとたび重大事故が生じれば、とりかえしのつかないことになることに。生涯にわたって影響が。国の責任において、被害者は一人残らず巣乞いきらなければならない。

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山下芳生議員（共産）の質問に移ります。質問「支援対象地域を「一定の基準」としてはっきり数値を書き込んでいない理由は何か。」「一定の基準を定める場合には、放射線による健康影響がはっきりと判明していないこと、しきい値がないことを前提に、被災者の個別の状況を踏まえるべきではないか。」

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（質問）支援地域を「一定の基準以上」としているが、明確にきめなかった理由。1ミリ以下でも影響はある。 谷岡議員：ICRPは一般市民の被ばく量は１ミリ以下にしている。その目的に向かって法律を動かしていくべき。一方で現実的であるべき。

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谷岡議員：現在、この段階で「何ミリシーベルト」ということは難しい。一方で、国が一方的に避難基準を決めてきたことによる分断。自らの選択を尊重し、地域の事情にあわせた決定。自らが決めることができる仕組みが必要。条文ではあえて漠然とした書き方としている。

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谷岡郁子議員（民主）答弁「ICRPは公衆の被曝限度を年間１ミリシーベルトとしている。」「もっとも安易に線を引くことで人々を引き裂いてはならない。さきほど触れた福島等でのタウンミーティング等で、被災者の方々と対話する中で議論を進めていきたい。」

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山下議員質問「福島県・１８歳以下の子ども医療費無償化助成との関係は。」増子勝彦議員（民主）「法的には影響ない。本法により、福島県の子どもの医療費助成制度が後退することがあってはならない。両者の関係については適切に調整されるものと考えている。」

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医療費： 増子議員：医療減免は被災者たる子ども・妊婦→必ずしも福島県だけではない。また、放射線による被害でないものは除く。福島県の医療費無料化措置とは調整。

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秋野議員（公明）：県民健康調査と第１３条第２項の関係。 吉田ただとも議員：低線量の放射線については科学的に十分解明されていないことから、今後健康に影響がでてくるのではないかという不安。健康管理を行うことにより不安を解消することが求められており、健康に影響が生じても

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秋野公造議員（公明）質問に移ります。質問「本法案１３条2項の健康調査の意義は。既に行われている県民健康調査との関係は。」吉田忠智議員（社民）答弁「県民健康調査は福島特措法２６条の健康管理調査（自治事務）に基づいている。本法案の健康調査は「福島県外の被災者」にも対象を広げている。」

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早期発見が必要。健康診断によって、こうれらの早期発見を行っていくもの。福島県以外の住民に対しても、県民健康管理調査より対象を広げている。

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吉田議員：子どものときに、一定の放射線量以上の地域に住んでいる人は生涯にわたって、医療費減免を保障するもの。 秋の議員：どのように国にやらせるのか？

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吉田議員答弁。「また、少なくとも子どもの健康診断については、その生涯にわたって実施されることになる点で、範囲を広げたものといえる。」

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谷合議員（公明党）：福島県での健康管理調査とそれ以外の調査が不統一ということは望ましくない。国が適切な手段を講じることによって、統一をとった調査を実施し、必要な財政上の措置をとる。

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秋野議員： 谷合議員：健康診断については、福島県の実施義務というのではなく、国の法定受託義務とすることも検討。

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谷合議員答弁「健康診断について、福島県の自治事務という現在の健康管理調査の位置づけの見直しも含めて検討されるべきとかんがえている。」

満田夏花 @kannamitsuta

秋野議員：福島県立医大でレベルの高い検査をしていると思うが、このままで県外の人も・・・実施法をつくっていくことに向け、力をあわせて・・・第１３条２項、第１５条について。健康管理調査の調査結果については、受検された方にその結果を還元していくことが必要。