2012.6.13　第12回 大阪府市エネルギー戦略会議

大島堅一 @kenichioshima

エネルギー戦略会議の緊急声明を植田先生が読み上げていますが、すでに発表済です。あまり報道されていないのでしょうか。 ( #IWJ_OSAKA1 live at http://t.co/M23olTPX)

NewsVR @asahi_newsvr

〈速報〉「再稼働は９月までに」大阪府市戦略会議が緊急声明 http://t.co/kgxVX80F

時事コムビジネス @i_jijicom_biz

大飯原発、９月に稼働停止を＝大阪府・市会議が緊急声明 http://t.co/NJGJ7pnq

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飯田：中長期政策の論点整理。資料3　今まで検討してきたもの、再稼働を検討してきた流れ。国のほうがきちんとした全体像を考えていたいのではないかというのが明らかになってきた。5月に古賀顧問・橋下市長・松井知事とお目にかかった時に、大阪府市という一自治体を超えて…

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…全体としての中長期戦略を出して欲しいとご下命を受けた。まず簡単な8項目の提案をして、これを自由に議論して、戦略会議としての中長期の提案として、再稼働という現実から中長期に持っていく。

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資料1－大きく8項目。1.基本的な考え方。供給者目線から需要家・生活者目線のエネルギー政策。需要家が選択できる透明で競争的なエネルギー市場。リスクや社会的費用は供給者が自己責任を負う、安全・信頼・安心のエネルギー安定供給へ。

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2.脱原発の実現。2030年までに原発ゼロを目指す(資料は2050年となっているが、その後の話合いで最終的に2030年にゼロとした)原発を動かす場合は、安全規制の徹底的見直し。全ての安全基準についてバックフィットを適用。満たされない場合は稼働を認めず。もんじゅや再処理は即時撤退。

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…使用済燃料は現実的な責任貯蔵を。再処理はやるべきじゃないし現実的じゃない。かといって、直接処分も今すぐ出来るわけではない。乾式責任貯蔵による、50年ないし100年位を国が責任を持ってやる。これの合意。

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3.再稼働ニューディール。首相官邸を4000人が取り囲むとか(いや、囲んではいませんがね)首相の言葉がだんだん支離滅裂になっていくとか、国民の不信・不満・不安はどんどん高まる一方。大飯再稼働の強行から、次は伊方－玄海等々と繋がっていくと、益々国民の不信・不安は高まる一方。

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これを大きく転換する必要がある。本来、電力会社の経営問題であり、東電の歪んだ救済スキームにも関係している。その問題を表に出す必要がある。という前提の元で、逆に再稼働は凍結したほうがいいだろうと。しかし凍結しても値上げはすべきじゃないし、安定供給もする。

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安定供給は節電目標によって対応できるという結論だった。その間に安全規制体制をきっちり作り、新しい体制のもとで、緊急時安全対策と損害賠償の見直しをする。電力会社は、短期的には破綻回避をしつつ同時に破たん処理スキームをつくり、ソフトな節電と広域供給で2年間は実証する。

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使用済み燃料については出口がない。今2万トン、各発電所と六ヶ所が埋まりつつある。この先何トン発生できるのかという総量抑制を、国民合意を下上で無いと再稼働できないと代表者が缶詰になって徹底的に議論。何トン出すか合意。出たものは国が責任もって乾式貯蔵。

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どこにおくのかというのも議論しなくてはいけない。六ヶ所に置くのか、都市部が引き受けるのか？そういったことも含めて、総量と場所を決める。そこを決めずに再稼働を無限定にやるのは極めて無責任。

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4.需要家が選べるエネルギー市場。出来れば2年以内に発送電分離・電力完全自由化で、競争による低コスト・創造的なエネルギー市場の実現。ナショナルグリッド（日本全国一体の送電会社）の創設による広域化と透明化による安定供給の実現。関西電力に関する経営・財務調査委員会を設置。

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徹底的な調達の見直し、資産の売却、給与水準の見直し等の合理化策を東京電力と遜色のない水準で実施。関西電力の老朽火力のリプレースについて入札を実施。

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5.エネルギーの地域自立。既存の原子力予算は、すべて省エネ・再エネの普及に注入。原子力がゼロの時点では、２５％の省電力（節電発電所）、３５％の再エネ、４０％の火力(ガスシフ ト)という電源構成で安定供給確保。その後、できる限り火力の比率を下げる。

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各地域に環境エネルギー普及拠点を設置し、地域コミュニティ主体による再エネ事業・省エネ事業の振興を図る。箱モノを作るのではなく、地域に還元されるようにする。地域の経済的持続性を図る。

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6.原子力安全規制の地方分権。原子力安全規制について「方針は国・実施は広域地方行政」との役割分担に基づいて『関西原子力安全監視庁』を設置。国の原子力規制庁の安全基準及び規制にも各地域の原子力安全監視庁が参画。政策を白地で見直す以上、推進を前提とした原子力基本法、原子力委員会廃止。

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大方針は国。地方自治体の役割が必要。原子力委員会は廃止。地方分権。本来グローバルであるものが、そのレベルになりそうにないので、国全体で担うようなことも関西で作り上げていくという様な事も考えていく。

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7.エネルギー行財政の地方分権。原子力・エネルギー関連予算を抜本的に見直し、全体として減税となるよう徹底的な事業仕分けによる国税の最小化と財源の地方移管。経産省の仕分人として最初の年だけ入ったが、極めて無駄が多い。しかしどれも仕分されなかったので、改めて見直す。

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電促税の見直し・縮小と地方財源化。使途は関西広域連合で決定。再処理等積立金(年間4～5千億円)は廃止の上、地方移管。責任貯蔵や原発廃炉の財源として活用。これは東電の処理にも関わってきて、損害賠償や事故処理にも仕分ける必要がある。資源エネルギー庁の廃止。

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先行して関西広域連合にエネルギー行政の料金規制・地域ネットワーク規制などに関する部分などを移管。エネルギー供給に関して、競争制限的な行為が行われていないかどうか、公益事業委員会(新設)で監視。

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8.新エネルギー成長戦略。「第4の革命」と呼ばれる自然エネルギー分野に関して、関西を世界の成長センター軸の一つとする。そのため市場と産業両面にわたるイノベーションセンターを設置し、原子力依存度低減によるピンチをチャンスに変える取組みを。関西の再エネ産業、省エネ産業の競争力強化。