「原発事故被災者支援法案」衆議院震災復興特別委員会での審議。2012年6月19日）

満田夏花 @kannamitsuta

吉野議員：特措法６５条。将来にわたって医療費が減免される。しかし立証責任が自分にあると解釈される。立証責任が自分にあるということでは厳しいものがあるが、こちらの法案では？

満田夏花 @kannamitsuta

只今、衆議院震災復興特別委員会にて、「原発事故被災者支援法案」の審議中。 森まさこ議員：立証責任が一番こだわった点。第１３条第３項、立証責任は国にあるということで定めた。医療費の減免の、原発事故に起因するものだということの立証は、自分がしなくてもよい。

満田夏花 @kannamitsuta

森まさこ議員：最初は、「明らかに起因しないものを除く」それに対して、政府の方が、「明らかに」を削ってくれと。「明らかに」を削った場合の違いは？　民主党・政府の答えは、「変わらない。立証責任は国に」と。そこで妥協した（このあたりの経緯は、いろいろあります。by 満田）

満田夏花 @kannamitsuta

吉野議員（質問）：医療費の減免から外れるものは？ 森まさこ議員：外れるものがあるとは思っていない。吉野議員：「医療費の減免」だが、減ずるもの、免ずるものはどういう場合？　森まさこ議員：立法者の意図としては、福島県の免除は後退されることはない。福島県の外の医療費が減じられることが。

満田夏花 @kannamitsuta

吉野議員：広野町。お医者さんも薬屋さんもなりたたない。そこれへんは？　森雅子議員：病院の経営がなりたたない、帰還しても医療を受けられない。病院の支援なども含む。悲痛な叫び。経営が持たない。そういう病院を支えて、被災地のみなさんが医療をうけられるように。

満田夏花 @kannamitsuta

只今、衆議院震災復興特別委員会にて、「原発事故被災者支援法案」の審議中。 http://t.co/8JrNcVrO 平野大臣：これからの帰還。医療サービスは必須の課題。適切に対応したい。

満田夏花 @kannamitsuta

高木みちよ議員（公明党、質問）：プログラム法にどのように実効力をもたせていくか？　まだまだ質疑が必要。第１８条第２項、国の責任で、同様の健康調査が。少なくとも子どもについては将来にわたった措置を。現在、県民管理調査についても実施主体の変更が必要という答弁もある。今後の進め方は？

満田夏花 @kannamitsuta

加藤修一議員（答弁）：健康調査は国の責任をより明確にしていくべき。実は野党６党「東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案」（公明党など野党6党）を参議院に提出した。健康調査を法定受託事務として実施するというもの。

満田夏花 @kannamitsuta

高木みちよ議員（公明）：国の責任を法律に明確にしても、誰が責任をもってやるのかはっきりさせないとだめ。法文の中に主務官庁、主務大臣が明記されていないのはなぜか？　多くの関係省庁が関係している。どこの省庁が責任を？

満田夏花 @kannamitsuta

加藤修一議員（公明）：政府全体で取り組んでいただきたいという意味と、幅広い分野にわたっている。特に主務官庁を明記しなくても足りる。もっとも基本方針は復興庁が、復興基本法第二条に主体的かつ一体的に行う、行政事務の円滑かつ迅速な任務を行うことに。

満田夏花 @kannamitsuta

加藤修一議員：国会がチェックをしていかなければならない。政府に働きかけをおこなうことが重要。高木みちよ議員：基本方針をつくるということは、その中の実効性をチェックをするということが必要。復興庁が担うべきでは？　加藤修一議員：その通り。

満田夏花 @kannamitsuta

平野大臣：今回の法律も、まず復興庁が基本方針をさだめると想定。政府をあげて取り組む。その全体の調整は復興庁が担う。 高木みりよ議員：基本理念、第２条第４項、「いわれなき差別」これは具体的には？

満田夏花 @kannamitsuta

加藤修一議員：たとえば支援対象地域から他の地域に移動する被災者の支援。当該施策を講ずる上では、避難先や地方公共団体の協力が必要。その際に「いわれなき差別」を防止するべく配慮。特に第18条で、国民の理解を深める措置を講ずる。たとえば、学校教育・人権教育における対処。

満田夏花 @kannamitsuta

只今、衆議院震災復興特別委員会にて、「原発事故被災者支援法案」の審議中。 http://t.co/8JrNcVrO 平野ひろふみ文科大臣：差別が行われないようにするために、放射線について正しい知識をもつことが重要。（・・・・う～む by 満田）

満田夏花 @kannamitsuta

平野文部科学大臣：放射線について正しい知識をもってもらうための副読本。（・・・ちなみにかなり問題のあるものです。by 満田） 環境副大臣：今般の事故によって、多くの国民が健康不安を。それを目的として細野大臣を議長として、「原子力被災者の・・・不安対策会議」を設置。（う～む）

満田夏花 @kannamitsuta

高木みちよ議員：「いわれなき差別」を防止する取り組みを求めており、高く評価する。支援対象地域をどのように設定していくか、ここが要となる。どの省庁が、どのように指定？　法文には書いていない。（ちなみに法文はこちら https://t.co/gOtelINB）

満田夏花 @kannamitsuta

加藤修一議員：広すぎず、狭すぎず、適切に指定。いわゆる支援対象地域も、多様な事情を総合的に。政府で定める基本方針をもとに。提案者としては、被災者となりうる住民等の意見、関係地方公共団体の長から意見をきき、決めていくことが必要と。

満田夏花 @kannamitsuta

高木みちよ議員：基本方針は、閣議決定されるのが必要では。加藤修一議員：提案者としては、内閣の責任が必要。閣議決定をへることが望ましい。そのとりまとめは復興庁が。多岐わたるため、基本方針の作成および変更にあたっては、関係省庁の間で調整が必要。

満田夏花 @kannamitsuta

平野復興大臣：きちんと対応する。高木みちよ議員：経産省のきたがみ政務官。費用について東電に対しての費用協力は？　きたがみ経済産業省政務官：しっかりと協力を要請していく。東電自ら誠意をもって除染をするようにと。政府や地方公共団体の協力に対応することが規定されている。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋しずこ（共産党）：立法者の意思が現実のものとなるように。本法案の主務大臣はだれか明記していないが、復興大臣でよいのか。金子恵美議員（民主党）：基本方針→復興庁。個別の施策→各省庁。調査は文部科学省、除染は環境省、住居の確保→国土交通省。就業→厚生労働者。など。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産党）：諸施策を関係省庁がやることはいいが、最終的な責任は？　平野復興大臣：法案が成立したら、復興庁が役割を果たしたい。高橋議員（共産党）：「被災者」の定義は？「避難の権利」、帰還したい人の支援、など。出発点は、子どもだけでなく大人。福島だけでなく、その外も。

満田夏花 @kannamitsuta

金子えみ議員：被災者については第一条に規定。避難を余儀なくされた者よりも広い。（法文は、こちらを。PDFファイル） https://t.co/gOtelINB

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産党）：第三条の、国の、原子力政策を推進したことに伴う社会的な責任が明記。原子力事業者の責任はなぜ明記されていないのか？　→金子議員：原子力損害賠償法に規定。原子力事業者が責任を負う。この法案では、原子力事業者が責任をおうことは当然のこと。

満田夏花 @kannamitsuta

金子議員：賠償の対象となるかどうか不明な方々に対しても、必要な支援を。 高橋議員：当然のことでもあえて書くことが必要なのでは。現実はあらゆる線引きで、福島やとなりの県が苦しんでいる。なぜ自分は賠償されないのに、川向こうの人は？という気持ちはある。国・東電の責任を負う。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員：第十三条、大人については読み込めないが？　金子恵美議員：健康調査は、低線量の影響が十分明らかでないということで、定期的に健康状況を把握し、不安を解消、早期発見、早期治療ができるように。第十三条第２項は、子ども大人にとわず、必要な施策を。