【国際刑事裁判所】（2012.06.25）侵略犯罪に関する国際ワークショップ参加実況・総括ツイ録まとめ
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tkatsumi06j
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@tkatsumi06j
【国際刑事裁判所なうin NY】侵略犯罪に関する国際作業部会。午前中は管轄権の行使や修正規定の批准に関する問題点の議論に終始しました。大いなる妥協の産物である同規程改正には課題が山積しています。課題のある改正を国家に批准させること。これはもう別次元の頭の痛い課題です
2012-06-26 00:20:03
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【国際刑事裁判所なうin NY】侵略犯罪に関する国際作業部会。セッション2(侵略犯罪の国内犯罪化に関する議論)の模様。日本政府からも三名ほど参加を確認。おそらく現地国連代表部からでしょう。 http://t.co/Nj8MdW4r
2012-06-26 00:40:56
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【国際刑事裁判所なうin NY】侵略犯罪に関する国際作業部会。セッション3(侵略犯罪の国内犯罪化に関する議論－管轄権)が終わりました。ニュージーランドの国会議員が、議員立法による侵略犯罪の国内犯罪化化を行う立法努力を行っていることを報告。これは日本でも使える方法かもしれません。
2012-06-26 04:49:43批准推進方法：議員立法の可能性
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【国際刑事裁判所なうin NY】侵略犯罪に関するこれまでの締約国会議での議論では、日本はその定義及び管轄権行使の要件等には反対しないできたものの、最終的な改正条項の採択には「消極的支持」に留め、の批准推進を政府に求めるのは難しいのが現状です。そこで議員立法の可能性が浮上します。
2012-06-26 04:53:10
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【国際刑事裁判所なうin NY】しかし議員立法を行うにもきわめて高度な国内法及び国際法の知識が求められるため、草案作成時の段階で法曹界からの支援が不可欠になります。侵略犯罪の国内犯罪化手続きを進めるには、市民社会と政治の連携がこれまで以上に必要不可欠になってくることでしょう。
2012-06-26 04:58:58各国の批准状況に関する進捗報告：9カ国が批准推進
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【国際刑事裁判所なうin NY】侵略犯罪に関する作業部会。本日の公開協議の最後のセッションは、各国の批准進捗レポートでした。日本政府代表も初めてここで発言しました。結果、少なくとも以下の国々がローマ規程の改正条項の年内批准を目指していることがわかりました。続く
2012-06-26 08:43:10年内批准を目指す国：５カ国
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【国際刑事裁判所なうin NY】続き。国際刑事裁判所規程への「侵略犯罪」条項の追加について、同改正条項の「年内」批准を検討している国は次の5カ国｜スイス、トリニダード・トバゴ、ルクセンブルク、アルゼンチン、ドイツ。今年12月の締約国会議までに批准すべく手続きを進めています。続く
2012-06-26 08:47:36早期批准を目指す国：４カ国
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【国際刑事裁判所なうin NY】続き。国際刑事裁判所規程への「侵略犯罪」条項の追加について、同改正条項の年内批准を推進する5カ国に加え、早期批准を目指している国は次の国は次の4カ国｜ボツワナ、ベネズエラ、エストニア（2013年末目標）、オーストラリア。日本はこの中にいません。続く
2012-06-26 08:50:52日本政府代表団の報告
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【国際刑事裁判所なうin NY】続き。ICC規程への「侵略犯罪」追加に関する進捗報告。日本政府代表の報告はおよそ次の通り｜①批准の検討を始めたばかり、②積極的に批准を推進しようとしている（？）、③批准には国会の理解が必要、④批准する前に改正条項の問題点が解決される必要がある。続く
2012-06-26 08:57:15市民社会側からの提案
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【国際刑事裁判所なうin NY】続き。ICC規程への「侵略犯罪」追加に関する進捗報告。最後に私も発言。政府代表の発言の言質をとり次のことを提案｜①国会の支持が必要ならば院内超党派議連で議員立法を進める方法がある、②改正条項の見直し中にも批准する国がいるので「国際協調」が必要。了
2012-06-26 09:05:49日本政府の本音と建て前
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【国際刑事裁判所なうin NY】日本政府の本音と建て前：日本政府の本音は10年の規程再検討会議で既に明確に示された。http://t.co/pF9Ulrde 政府が「疑義が残る」とする改正手続きの問題への取組みはなされる様子がないため政府に「積極的に批准を進める」意思はない。続く
2012-06-26 09:10:28日本政府は2010年の再検討会議において、次の3つの理由から、「規程改正の採択のコンセンサスには参加しないが、それをブロックすることはしない」対応をとった。
- 現行ローマ規程の改正手続との関係で疑義が残ること;
- 締約国間及び締約国と非締約国間の法的関係を複雑なものとすること;
- 非締約国の侵略行為による侵略犯罪を必要以上に裁判所の管轄権行使の条件から外していること.
有効な手段となり得る議員立法
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【国際刑事裁判所なうin NY】続き。日本政府に「積極的に批准する」意思がない以上、市民社会が政府・国会に強く働きかけていくしかない。NZの国会議員が行動で示した議員立法という意思の示し方、「国会の支持が必要」というのならば、これを作り上げるのが市民社会の仕事となるだろう。以上
2012-06-26 09:12:34以上、Ⅰ日目のまとめはこのようなものでした。