景気弾力条項がいつのまにか自民党の手柄になっていた件

@MasterBation072

@Polaris_sky 了解しました。メンションを投げたのは私の方からなので、言い分はもっともだと思います。お手を煩わせて申し訳ありませんでした。それでは失礼します。

僕はそれを袂に入れた @emptyrockwell

勘違いしてる人が多いけど、消費税増税の「名目3％実質2％」の景気弾力条項は民主の3月末の議論で明記された。自公が押し込んだのは10年で200兆とか30兆とかを公共事業に、という政策。その是非は特に言わないけど、正式な情報は知ってたほうがよいhttp://t.co/DpYIan92

開花前に才能が枯れたかとにゃん＼( 'ω')／ @katomem

というか「景気弾力条項」…あれ提出時点で、盛り込まれていたのか

開花前に才能が枯れたかとにゃん＼( 'ω')／ @katomem

当初の政府案で問答無用で値上げかと思ってたわ

龍神沼 @ryuzinnuma

なぜ附則18条が景気弾力条項になっていないか　 http://t.co/zqaD7ccg

SODA Noriyuki @n_soda

@nminoru_jp 今回、自民党は当初はこんな感じ https://t.co/EcwD8IrC だったのに最終的には景気条項削除要求に転じている http://t.co/RwoASzmd ので、今の主流派では駄目じゃないでしょうか。

ネガ　(R18) @negangan

http://t.co/YJB3dyPi　う～ん、景気弾力条項を自民党が削除を求めていたって話もあるなぁ…。これが誤報でないなら、景気弾力条項を理由に自民党を擁護するのはかなり厳しい…。

ネガ　(R18) @negangan

もし再度地震があって成長率が達成できないなどとなった際に消費税が上げられない等の状況を想定したため直接経済成長の数値を引き上げの条件にしなかったのだろう。個人的にはそういう時こそ増税はすべきではないと思うが。

ネガ　(R18) @negangan

恐らく自民党は「具体的に～という景気対策を行った場合に増税できる」という形の法案を考えていた可能性があるなぁ。民主党が「実際に景気が上向いた場合」という条件を出し、その中間点として"あくまで目標。必須条件ではない。景気対策の内容追加"で合意したというところか。

ネガ　(R18) @negangan

実際、どれだけ景気対策をやったから、景気が向上する、というわけでもなく、自民党の考え方の方が民主のそれよりもより"現実的"であったと思う。だが、個人的には民主党の出した景気弾力条項の方が、筋としてはより通していると思う。まぁ、最終的に両党合意したからどちらでもおなじなんだけど。

ネガ　(R18) @negangan

景気弾力条項の問題は前から指摘されていたのに、「景気弾力条項があるから公約は守られてる。これだからジミンガーは…」というのが今頃現れているのはなんとも言えない気分。

ネガ　(R18) @negangan

一体改革　税制も修正協議スタート　低所得者対策、「景気弾力条項」が焦点　 - MSN産経ニュース http://t.co/HlnIZQGZ 　改めて記事を確認してみるが、やはり自民党は「景気弾力条項の具体的数値の削除」を求めていたことは事実の模様。これは褒められたものではない。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

それと、附則18条の景気条項が残ったから消費税増税法案に賛成したという議員がいるが、民自公の修正により小さいようで極めて重大な変更がなされているのに気付いているのか。元々は、名目3%実質2%を目指した上で、「経済指標を確認し」、税率アップの停止も含め考える、という規定だった。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

それが「財政による機動的対応が可能となる中で、…成長戦略や事前防災、減災等に資する分野に資金投入」と、景気対策や防災対策としての公共事業を大々的に行なう事を宣言しつつ、税率アップの停止については「経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ」判断する、となった。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

政府の答弁は一貫して「名目3%実質2%」は税率アップ実施の前提条件ではないとしている。一方、公共事業については「前項の措置を踏まえつつ」だ。つまり増税実施の前提として公共事業を大々的にやり、それをやって経済成長の実が上がらなくても、税率アップはさせて頂きますよ、という内容だ。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

公共事業を大々的にやって、経済成長率は上がらなくても、消費税率アップは実施させて頂きます、これではバラマキ&増税のかつての自民党政権の路線そのものではないか。しかも自民党が修正案にこれを押し込んできた背景には防災公共事業200兆円の「国土強靭化法案」がある。これで良いのか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

これでは「コンクリートから人へ」と言ってきた民主党にとって、消費税増税と合わせ二重の意味でのマニフェスト破約ではないか。しかも自民党の国土強靭化法案によれば200兆円の防災公共事業の財源は「建設国債」なのだという。「財政再建待ったなし」と増税に突き進んでいる事とも矛盾する。