予備自衛官と公職
予備自衛官が平素文民であっても、仮に内閣総理大臣や防衛大臣となった後に招集命令が出ると、命令系統が循環を起こしてしまう。公職と予備自衛官は兼職可能であるが、これはちょっと問題だな…。
2012-06-05 17:10:12議員が予備自衛官を兼職した事例としては、大津市議会の宮尾孝三郎議員(当時)が任期中に予備自衛官の訓練招集に出頭していることで確認できる。 http://t.co/2BOnhEGS
2012-06-05 17:23:19文化事業と補助金
文楽に税金を投入することを是とするならば、何故他の諸々の文化的事業に税金を投入しないという差別的扱いをしているのか、その合理的理由を説明する必要が出てくる。
2012-06-08 18:23:40特定の文化を政府権力が優遇または冷遇することが政府のすべきことなのだろうか? 政府が「この文化は優遇(冷遇)するに足る」と価値判断をすることの危険性について認識すべきだろう。
2012-06-08 18:26:13もちろん、議会などで多数意思によって特定の文化を税金で以て優遇するという決定を下すのも一つの民主的なあり方ではあるだろう。しかし、多数意思がその文化を好むのであれば、そもそも優遇をする必要があるかどうかという疑問が生まれてくる。
2012-06-08 18:37:20あるいは過去の首長や議員は一般大衆多数が見向きもしないマイナーな採算性の無い文化を好み、今までその存続のために優遇してきたのであろうか?
2012-06-08 18:42:10それとも過去の多数世論は「私たちは文楽なんて特に見たくないけど、一応伝統らしいので、存続できる程度のカネは出してやってもいいよ」という感じだったのだろうか。
2012-06-08 18:45:54平等性を確保するのであれば、全ての文化事業を助成するか全ての文化事業を助成しないかの二つしかない。前者が無理である以上、後者しかないだろう。
2012-06-08 18:49:07インドネシア汚職撲滅委員会
警察の汚職については身内による捜査となるため、信用できないという意見も多い。インドネシアでは「汚職撲滅委員会」という大統領直轄の汚職捜査機関があり、警察・検察に関連する汚職事案については独立して捜査・起訴・訴訟追行することができる。
2012-06-10 20:17:34インドネシアの「汚職撲滅委員会は以下の権限を有している。 ・盗聴 ・海外渡航禁止命令 ・停職命令 ・金融機関に対する情報開示請求権 ・口座凍結命令 ・財産及び税務情報の収集権
2012-06-10 20:19:23大阪、文化事業補助金、図書館
文楽への補助金廃止については特定文化への優遇を肯定する根拠が見いだせないので賛成なんだけど、図書館廃止というのは特定文化に限定されない教育一般に関わることなので、賛成しがたいね。
2012-06-19 21:46:23「そも政府というものは徴税などの行為により人民を冷遇するものなので、特定の文化に携わる人を優遇するという形でそれ以外の文化に携わる人を冷遇するのは、政府として自然な姿であり、特に驚くべきことではない」という方向で脳内議会が合意に至ろうとしている。
2012-06-19 22:15:39政府創設時から特定文化への補助金がゼロなら廃止論議すら起きなかったのに、下手にいつからか補助を開始してしまった以上、なにかしら続けないといけないという、まるで官僚制の肥大化のサンプルみたいなことになっちゃうのかな。
2012-06-19 22:32:25特定文化への補助金額を決定するのが現実として公選政治家である以上、何を以て優遇あるいは冷遇されるべき文化とするかは、畢竟公選政治家を選出する有権者の価値決定に依拠する。
2012-06-19 22:33:30「選挙で決めた政治家が決めた文化的優劣に基づく特定文化への補助金だから税金から金出すよ」ってのは、まぁ理屈として分からんでもないですが、同じ理屈で「選挙で決めた政治家が全廃と決めたから」ってのもアリになりますな。
2012-06-19 22:44:00つまるところ、大阪のことは大阪人が、横浜のことは横浜人が決める、という原則に基づき政策が実行され、それが人権を侵害するものでなければ、認めるのが筋なのだろう。
2012-06-19 22:52:33