【国際刑事裁判所】竹島不法占拠・訪問問題に関するICCやICJへの提訴を巡る@kaminoishi 氏の事実誤認に対する指摘
- tkatsumi06j
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指摘④:ICCは国連とは別途協力協定を締結している
.@kaminoishi 国連主催の会議で採択されるのはどの条約も同じだがそれが自動的に国連条約となる訳ではない。国際刑事裁判所は国連とは別途協定により協力関係を結んでいる。ICCは国連機関ではない。故に協力協定が必要になる。またICCはICJとは全く関連しない。続く
2012-08-14 21:53:42.@kaminoishi 韓国と日本はいずれもICCの締約国である。したがって、両国はいずれも直接ICCに案件を付託することができ、ICCが受理すれば韓国は管轄権を受け入れざるを得ない。しかし、現在韓国を裁ける罪状はICCの管轄犯罪にない。領土問題はICJの管轄である。続く
2012-08-14 21:57:13指摘⑤ 「侵略犯罪」の管轄権行使に必要な条件は未だ満たされていない
.@kaminoishi 続き。侵略犯罪については、改正条項を受託した国はリヒテンシュタイン一国のみ。管轄権行使の条件である30カ国の批准は成立しておらず、当然であるが韓国も日本も改正条項に批准していないため、ICCはいずれにしても侵略犯罪に関する管轄権を行使できない。 続く
2012-08-14 22:00:04再び、高圧的なのは承知で苦言を呈す
.@kaminoishi 最後に、不確かな知識で国際法上の問題を既定事項のように発信することは控えることお勧めする。私は01年、ICC発足前から日本のICC加盟を推進する運動に関わってきた。締約国会議にも直接参加している。ICCに関連するWikipediaは私が書いている。以上
2012-08-14 22:03:49.@kaminoishi 以下は私が主に執筆・編集したICC関連のWikipedia記事の一覧http://t.co/lpjRGukk 最近新たに執筆した侵略犯罪に関する記事 http://t.co/ciEodgVs Wikipediaを参照する限りは正しく事実を伝えて頂きたい。
2012-08-14 22:16:45@kaminoishi氏の主張③
事実誤認⑥ 侵略犯罪での訴追は現時点ではあり得ない
国際犯罪、国連の機関で扱うのは個人でも法人でもなく国家だけ。侵略された、侵略されている、5年後でないと訴えられない、はあり得ない。当然安保理も関連すれば、諜報機関、ロビー活動等も重要な要素。参考資料は公文書館や国立図書館で、安易なネット資料は不正確です。
2012-08-15 17:00:33事実誤認⑦ 「ICC」は国連機関ではなく、独立している
- ○認識共有 「ICJ」は国連機関であり、独立していない
- ×事実誤認 「ICC」は国連機関ではなく、独立している
司法のことを述べるとき、せめて司法試験位は通ってもらいたい。例えば日本の最高裁、運営管理・職員は公務員として国から報酬、つまり最高裁は日本の司法機関。司法権が独立ということ。三権分立と表現。国際司法裁判所等、国連の機関で司法権は独立。国連から資金出ており独立機関ではない。
2012-08-15 16:59:43@kaminoishi氏の主張③への指摘
補足:資料について Wikipedia資料の元は殆ど公的資料
.@kaminoishi 申し訳ないが『国際刑事裁判所」に関連するWikipediaの記述は全て国立国会図書館はもとより、国際刑事裁判所締約国会議、国際刑事裁判所書記局、各国外務省公開資料等の公的資料に基づいて執筆されている。脚注部分を観ればその膨大な参照資料が分かるだろう。
2012-08-15 19:14:25指摘⑥ 「侵略犯罪」での訴追はあり得ない
.@kaminoishi 貴殿のいう「侵略された、侵略されている、5年後でないと訴えられない、はあり得ない。」は現実を無視した感情論であり、国際刑事裁判所は規定上、有限な国際司法機関であるため、法(規程)に定められていない権限は有さない。それが「国際法治」の原理原則である。
2012-08-15 19:16:42指摘⑦ 「ICC」と「ICJ」を混同すべからず
.@kaminoishi またもや国際司法裁判所(ICJ)と国際刑事裁判所(ICC)に関する記述を誤読・誤解しているようだが、ICJが国連機関であることは承知。むしろICJは国連の6大機関の1部である。http://t.co/kPzS4FyI したがって独立機関でなくて当然。続く
2012-08-15 19:21:01提案:国際司法共助協定の有効利用
.@kaminoishi 続き。司法の問題を語るのであれば、日韓の間に刑事共助条約が成立しており、双方に刑事上の捜査に協力する義務があることは当然承知であろう。まずはhttp://t.co/0RmA8WSn と http://t.co/Cp2ZYt09 を参照されたし。続く
2012-08-15 19:23:29.@kaminoishi 続き。竹島の不法占拠問題についてICCに有効な管轄権がないとしても、日本の司法管轄権を行使できる筈。地方検察庁扱いで立件できるはずなので、日本の司法が捜査・立件を行えばいいだけのこと。韓国とは司法共助協定を結んでいるので協力を要請すればよい。これが王道。
2012-08-15 19:24:36補足:日韓司法共助協定の扱いについて
他フォロワとのやりとり
@ikenoka氏