反貧困全国キャラバンｉｎあいち　小久保哲郎弁護士講演会

中日新聞生活部・くん太 @chunichi_kunta

反貧困全国キャラバン２０１２が今日から愛知県入りしています。シンポジウム「生活保護バッシングから見る、今の生きづらさー誰もが貧困に陥らないこれからの社会を考えるー」に来ています。これから生活保護問題対策全国会議の小久保弁護士の講演です。 http://t.co/mDfnIZzH

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【小久保弁護士講演１】テーマ「誰もが貧困に陥らない　これからの社会を考える」。最近、人気お笑い芸人の母が生活保護受けているという報道を皮切りに、バッシング報道が続いている。扶養義務の問題について整理をしたい。

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【小久保弁護士講演２】生活保護法上、資産能力の活用は保護の「要件」。しかし、扶養は保護に優先するとされている。どういう意味か。扶養が行われることを期待し、実際に扶養が行われた時に収入認定し、その分保護費を減額すること。扶養義務者による扶養は保護の要件ではない。

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【小久保弁護士講演３】強い扶養義務を負う場合は、夫婦と未成熟の子どもを持つ親の場合だけ。兄弟姉妹や成人した親子などは弱い扶養義務。扶養義務者とその同居の家族が社会地位にふさわしい生活をなりたたせた上で、なお余裕があれば援助する義務がある。

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【小久保弁護士講演４】今回のお笑い芸人の場合、親子間、福祉事務所間と協議し、仕送りも増額していた。母は申告をしていたので不正受給ではない。収入の程度によっては仕送りは増やしても良かったかもしれないが、違法ではなくてモラルの問題。が、報道は話をすり替え制度を変えよという話にした。

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【小久保弁護士講演５】扶養を保護の要件としたら、家族に照会がいくことを恐れて申請をしない人が多くなる。扶養できない証明義務や行政に強制調査権限を持たせると親族間の関係がこじれる。トラブルが発生することも考えられる。よりいっそう申請をためらい、大きな問題が起こる。

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【小久保弁護士講演５】受給者数は戦後の２０４万人から平成７年で底打ちして再び上昇、今年の３月には２１０万人を突破した。社会構造が代わらない限り、増え続ける。問題と言われているのは「その他世帯」の増加。この中に働ける人たちが含まれている。ここが問題だと言われ始めた。

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【小久保弁護士講演６】財政負担の問題が大変だと言われている。年金や最低賃金が生活保護の水準より低い問題では、生活保護基準の引き下げを求める声。働ける層の増加では、有期保護や終了指導の厳格化を求める声。医療扶助費が大半を占める問題では、一部自己負担を求める声がある。

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【小久保弁護士講演７】生活保護のイメージは不正受給の報道もあって悪い。しかし、不正受給は2010年に25355件で全体に占める割合は1.8%、金額で見ると不正受給は128億7425万円で、全体に占める割合は0.38％。件数や金額だけクローズアップされるが割合はごく小さい。

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【小久保弁護士講演８】そもそも受給者は多いのか？　日本は1億2700万人の人口に対し、受給者数は210万人。ドイツは人口8177万人に対し受給者数は793.5万人。利用率は日本の1.6%に対し、ドイツは9.7%。貧困率は日本16%。フランスは7.1%。

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【小久保弁護士講演９】フランスは人口6503万人に対し、受給者数は372万人。日本の人口の半分なのに、受給者数は倍。この違いは何か。資格があって制度を使っている人の割合である捕捉率はフランス91.6％に対し、日本は15.3～18.0%だから。利用率が先進諸国で異常に低い。

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【小久保弁護士講演１０】日本は必要な人に制度が行き渡っていない受給漏れが一番の問題。生活保護が財政を圧迫しているというが、社会保障支出を対ＧＤＰ比で見ると、先進諸国の中では見劣りがする。年金、医療はそこそこだが、生活保護については異常にお金を使っていない国である。

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【小久保弁護士講演１１】生活保護の背景の一つは高齢化に対して年金制度に不備があるため。働ける世代の受給の割合は、リーマン・ショック以降、増えていることは確かだが、大きな流れでは減っている。そもそも「その他世帯」に分類されていても、相当程度の中高齢者や障害者が含まれている。

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【小久保弁護士講演１２】その他世帯がなぜ増えているのか。まずは不況が長期化して仕事がないこと。さらに、仕事があっても非正規雇用の労働者が占める割合がどんどん増えている。今は３分の１、女性は半分以上が非正規。年齢が上がっても賃金が高くならず、雇い止めなどで不安定という問題がある。

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【小久保弁護士講演１３】非正規が増加したこともあり、失業者のうち２割ぐらいしか失業保険が受けられていない。今の世の中で生活保護が増えるのは当たり前。増えなければ、ホームレスになり、餓死し、自殺し、犯罪を起こさなければならない。

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【小久保弁護士講演１４】なぜ捕捉率が低いのか。まずは生活保護を使えるということを知らない。さらに、生活保護を受けるのは「恥」という強い意識がある。その上、行政の窓口で水際作戦（追い返す）などの違法運用がある。憲法上の権利なのに使えない状況になっている。

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【小久保弁護士講演１５】バッシング報道が何を引き起こすのか。恥の意識が強化され、ただでさえ使いにくい制度がさらに使えなくなる。生活保護基準の引き下げにつながる。年金や最低賃金は生活保護を基準にしており、いわば「最後の砦」。バッシングは社会保障制度自体を切り詰める意図がある。

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【小久保弁護士講演１６】自民党は政策提言で基準については１０%引き下げ、食費や被服費については現物支給にする。稼働層については、保護の期間に制限を設ける「有期制」の導入－など打ち出している。

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【小久保弁護士講演１７】社会保障・税一体改革で出された社会保障制度改革推進法案。この中身は社会保障費抑制法案。家族の助け合いなど自助を強調し、給付抑制もうたう。「消費税収を社会保障の主要財源とする」とし社会保障と消費税を紐付きにした。これで国民は増税か社会保障抑制かを迫られる。

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【小久保弁護士講演１８】「生活支援戦略」中間まとめでは、伴走型支援や中間的就労、貧困の連鎖防止など、よいこともうたっているが、半面で生活保護基準の見直しや調査指導権限や罰則の強化なども盛り込まれているので注意が必要。概算要求基準でも、生活保護が削減の的になってしまっている。

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【小久保弁護士講演１９】餓死が相次いでいるが、最近の特徴は餓死した家族の中に稼働年齢層が増えていること。生活保護の切り下げは孤立死の増加につながる。

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【小久保弁護士講演２０】アメリカでは福祉へのバッシングを機に1996年に「福祉から就労へ」の考えで個人責任・雇用機会調整法が制定された。生活保護の権利性を剥奪し生涯５年間に制限。NY州では受給者の指紋をデータベース化。結果、95年の1342万人から6年後に536万人に減った。

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【小久保弁護士講演２１】スウェーデンでは、1980年に社会サービス法というすばらしい社会保障の基本法をつくった。社会サービスは社会連帯を基礎に社会生活への積極的に参加を促進させるものでなければならないとする理念。社会サービス事業は個人の自己決定権と尊厳に対する尊重が基礎。

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【小久保弁護士講演２２】生活困窮者に対し、社会委員会の援助を受ける権利を有することをうたい、自立した生活をはぐくむ力を強化するように形成されなければならない、と定められている。長期的に自立した生活を営む力を強化・向上させる支援が実現している。

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【小久保弁護士講演２３】年金や最低賃金より基準が高いといって、生活保護費を切り下げたら本末転倒。苦しい生活の人の年金や賃金がさらに低くなる。年金や最賃を上げることが求められる。働ける人が増えているならば、非正規雇用の規制や寄り添う支援、公的な仕事の創出が必要ではないか。