「拡大する貧困と立ち向かう」~ソーシャルワーカーと法律家のコラボ(3/1シンポまとめ)

3月1日(土)に大阪弁護士会館でかい際されたシンポジウムの中継まとめです。 登壇者: 伊藤周平さん(鹿児島大学法科大学院教) 藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表) 小久保哲郎さん(大阪弁護士会 貧困・生活再建問題対策本部/事務局長) 続きを読む
政治 ソーシャルワーク 貧困 生活保護
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徳武聡子 @Satoko_Tokutake
大阪弁護士会のシンポ、まもなく開始。 http://t.co/D7SxwinjTg
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大阪弁護士会のシンポジウム「拡大する貧困に立ち向かう」開始。オープニング演奏は、塚本正治さん。ここで「生活保護の唄」の生演奏が聴けるとは!!
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開会挨拶:丹羽雅雄弁護士(大阪弁護士会貧困・生活再建対策本部本部長代行)→初めて、法律家とソーシャルワーカーが共同して貧困に立ち向かう取り組み。昨年8月に生活保護基準引き下げに集団で審査請求し佐賀でも提訴、秘密保護法や消費税増税など、じわじわ切り下げられている。→
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丹羽弁護士:春には派遣法改正や集団自衛権の行使など。自民党の憲法草案では家族は助け合わなければならないとしている。家族の中心である女性にしわ寄せ。1自助、2共助、最後に公助という法体制になる。とりわけ社会保障の大改悪。SWと共同してこれを許さないという出発点にしたい。了
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講演「あぶない!社会保障を巡る最新情勢」伊藤周平さん(鹿児島大学法科大学院教授):生活保護基準引き下げ、4月から消費税が上がる。消費税は社会保障の充実を目的だったが、社会保障は削減されている。今日は問題提起をしたい。→
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伊藤:どんどん国会で悪法が成立。12月に社会保障プログラム法案も。自分も委員会で参考人として出席した。議員は中身を理解していないまま通す気満々だった。マスコミも報道しない。翌日に、改正生活保護法、特定秘密保護法、困窮者支援法などが成立。どさくさで通した。→
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伊藤:プログラム法案は社会保障削減の工程表。予算関連で地域医療・介護総合推進法案がでている。内容は徹底した給付抑制と負担増。実施されると、社会保障の劣化が進み、貧困がさらに拡大する。消費税も貧困を拡大させる。輸出企業は還付金が増える、大企業は笑いが止まらない。→
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伊藤:輸出企業は仕入れは下請けを買いたたいて消費税分を払っていない。消費税増税は輸出企業への補助金。消費税は富ませを富ませ、お金のない人を貧乏にする。その消費税で社会保障に使うと言って、さらに社会保障を削る。浮いた分が公共事業や軍事費に。安倍政権の考えていることはそういうこと。→
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伊藤:社会保障が劣化すれば、生活保護が増える。それを見越して生活保護を厳しくしたのが改正生活保護法。そんな風に社会保障プログラム法案は深刻な影響を及ぼすのに、それが知られていない。景気も悪くなる。契機が上がっているのは駆け込み需要。→
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伊藤:給料上がらず、消費税や社会保険料は増加。消費税を上げて契機は要ならない。むしろ、社会保障改悪で死者が出る、増える。それは現場の法律家やSWが声を出せない人の代弁をして改悪を防がなければならない。→
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伊藤:改正生活保護法。政府はこれまでと変わらないと言っているが、それなら法律を変える必要はない。明らかに申請しにくくするもの。若干修正されているが、文言も抽象的で、行政の裁量の余地が非常に大きい。特定秘密保護法も同様。国会が形骸化、国民の代表が審議できない。→
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伊藤:扶養義務も強化している。自分のゼミの学生が、自分のところに扶養照会がきたと、相談にきた。どうして学生が扶養できるのか。学生もショックで心にキズ。そもそも日本に扶養義務の範囲が広すぎる。生活困窮世帯に生まれた子供は一生親の面倒を見るのか。子どもは親を選べない。→
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伊藤:政府答弁では限定的だと言っているが、本当にそうか。それなら法律を変える必要はない。親族に知られたくない、そんな通知が言って欲しくないと生活保護を断念する人が出るのを見越している、見え見え。就労支援も強化される。やり方も狭い。→
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伊藤:ハリーポッターの作者は公的扶助を受けながら、著述を続けた。そして、多額の税金をを払っている。日本では、その人の可能性を信じてしばらく生活保護などで支援する意識がない。働かざる者食うべからずとの意識。労組の幹部でさえ「生活保護利用者は恵まれている」と言う。医療費の関係。→
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伊藤:医療費は本来、無償にすべき。医療費がタダになれば生活保護費の半分を占める医療扶助もなくなる。健康保険は本来現物給付。しかし負担金を支払うことになっている。だから、生活保護が恵まれて見える。社会保障全体の底上げを図るべき。→
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伊藤:医療の適正化にはビックリ。ジェネリックの促進。現場では強制されかねない。医療の水準は生活保護利用の有無にかかわらず同等であるべき。いのちは平等であるから。そこに格差を設けることになりかねない。米では、民間保険でそうなりつつある。→
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伊藤:社会保障改革推進法には自助・共助・公助がでていたが、プログラム法案には「自助」しか出てこない。負担しなければ受益はないと規定されているが、社会保障は利益ではなく権利。それでどうしても駄目な人を公助でやることになる。憲法25条1項2講(条文割愛)は国がやること。→
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伊藤:どういう状態であっても、すべての人に健康で文化的な生活を保障するのが社会保障。国民の権利=国の義務。これを無視している。しかし、自民党憲法草案は「家族は助け合わなければならない」これを憲法に書くのか。これは家訓だ。助け合えない家族もいる。結局、国は面倒を見ないということ。→
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伊藤:この理念で社会保障「改革」をすれば何が起きるか分かり切っている。医療では、病床の医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)を報告させる、国は高度急性期を減らしたい。病床を削減したら報奨金、これに消費税を使う。→
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伊藤:いわゆる7対1一般病床を減らして地域で看護、としている。お金がない人はどうすればいいのか。行き場がない。国保では医療費の高いところは保険料も高く反映される。/介護では要支援を保険給付から外す。反対の多い訪問介護と通所介護は地域支援事業にして伸び率を削減する計画。→
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伊藤:資料も分厚すぎてわからない。そのうちに法律が通ってしまって後からビックリ、ということになる。特別養護老人ホームは要介護3以上に限定。要介護1や2の人はどこに行けばいいのか。家族で面倒を見れなくなったら脱法ハウス?貧困ビジネスが跋扈する。お金がなければ介護も受けられない。→
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伊藤:補足給付を受けるには、資産も調査されることになる。介護保険は逆進性が高い。これも改善されていない。消費税10%にしたときに改善するとのこと。何でも「消費税」。介護心中・自殺は年間50件以上、一週間に1件。介護保険はこれをなくすものではなかったのか。→
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伊藤:1割負担でも受けにくいのに、2割負担になったら介護サービスはうけられない。病院にも来れなくなったら、高齢者の状況がわからなくなる。貧困は孤立を深め、高齢者の心中や自殺を増やす。/年金も物価スライド。1~2%物価が上がっても、調整され1%しか上がらない。これをデフレも行う。→
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伊藤:つまり、年金の価値が毎年1%ずつ下がるということをしようとしている。さ若い人も立ち上がる必要がある。こういう改革をすべきではない。積立金が200兆円もあるのに。今後、運動を進めていく必要があるが、年金は個人でも対抗できる=もらうまで死なない、頑張ってもらう。→
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