「拡大する貧困と立ち向かう」～ソーシャルワーカーと法律家のコラボ（3/1シンポまとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤田謙：医療SWも社会に訴えてアクションを起こしていくべきと昔から言われていた。今こそ、ソーシャルワークが貧困に挑戦し拡大を食い止め、みんなが良い暮らしができるように取り組まなければ。明日は我が身、誰かがいつか病気や怪我で医療を受ける。そんなときに困らないような社会を作りたい。了

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柏木一恵さん（日本精神保健福祉士協会会長）：精神保健福祉士は16年前に国家資格として誕生。社会福祉学を基盤とし、精神障害があってもその人らしいライフスタイルを獲得できるように社会や地域で援助するほか、個別支援が核になる。→

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柏木：今ある政策や制度をクライエントに当てはめていては、ＳＷとしての精神保健福祉士に明日はない。支援内容は様々。人間関係や経済生活、居住環境、職業、教育などの課題も多岐。その人だけを支援しても解決せず、その人の生きている社会や地域に働きかけていかない、支援にならない。→

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柏木：精神保険福祉士は、この様なところで働いている。しかし、実際にはどこにいるのかと問われる。アピールして、SWにアクセスできるようにしないと。座して待っていてもソーシャルアクションは実践できない。→ http://t.co/A7eGep0g0M

拡大

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柏木：職場だけでなく職域も拡大。ライフサイクルごとのメンタルヘルスが必要で多様な関連機関と連携。メンタルヘルスは心の問題だけではない。生活の問題から心の問題がでてくる。社会、文化、経済等の方面からのアプローチが必要。福祉と医療だけなく、産業や法律関係との協同を意識しなければ。→

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柏木：日本の精神医療政策では、精神障害者は医療の対象とのみ処遇され、生活者としての権利は保障されなかった。社会的入院への取組みはＳＷの最重要課題。医療制度の問題がこの解決を阻んでいる。人員配置、施策の貧困、強制入院に対する権利擁護システムの欠如、「著しいこころのバリア」」など。→

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柏木：クライエントは精神障害故に様々に貧困問題を抱える。精神障害者の多くが生活保護利用。精神障害者の貧困に慣れてしまっていた。しかし、うつや認知症が登場したときに、まったく複雑に絡み合った貧困があると再認識した。→

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柏木：認知症患者が退院しようにも、家族が仕事で帰宅が夜半のため半独居状態。どれだけ働かなければならないのか。医療費負担はできても介護施設に行くお金もない。家族にも介護の余力なし。鬱病では、経済的に恵まれいた人が貧困に陥ることで、経済的落差への衝撃が自殺に結びつく懸念がある。→

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柏木：支援対象が拡大。認知症高齢者、鬱病、従来から関わってきた精神障害。年金、生活保護、医療保障、介護サービスなどの生活保障がなければ地域生活はできない。協会では様々な声明なども出しているが、ワーカーにもソーシャルアクションを含んだソーシャルワークをしていってほしい。了

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原昌平さん（コーディネーター、読みうち新聞論説委員）：３点ほどお聞きしたい。①よりよい支援のためのポイントになることは何か。②ＳＷと法律家が連携するために、具体的にできることは。③社会を動かすために何をやっていくか。

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小久保：これまでもＳＷと連携して個別支援にあたったり、反貧困ネット大阪で相談ブースを出して相談を受けたりした。そこで知り合うＳＷは良い方が多いが、組織の方はよく知らなかった。最近は、共同で生活保護の問題で共同声明が出るなど心強い。今日のような連携して発信する機会が増えればいい。→

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小久保：ＳＷと弁護士は共通の基礎を持っている。支援に取り組む中で社会的な矛盾に気づくなど、共通の素地がある。相談会や共同声明などの取り組みも強めていきたい。今、改正生活保護法について、価値ある国会答弁を反故にする省令案が出ようとしている。これにも連携して取り組んでいきたい。了

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藤田謙：よりよい支援のためには、一にも二にも専門家としての個人の資質を高めること。連携の重要性はＳＷもわかっている。法律家に相談したほうがよい問題について、法律家と関わりができていれば本人や家族に勧めやすい。多重債務にしても貧困にしても法的支援がないと解決しがたい問題がある。→

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藤田謙：社会を動かすために、何を発信していくかが大事。ＳＷはある意味奥ゆかしい人が多い。協会としてしっかり発信していかないと、何をしているところなのかメディアにもわかってもらえない。そのための相応の活動が重要。貧困に関して、このような状況があるとデータを出していくことも必要だ。了

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

柏木：ＳＷここにありとアピールするためには、質的に担保されたＳＷでなければならない。一人ひとりが研修に励み、協会はその研修に責任を持っている。本人の夢や思いを矮小化するのではなく実現できるようなＳＷを要請しなければならない。→

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柏木：法律家との協同については、生活保護の問題で日弁連の声明などを参考にしている。社会の不条理や理不尽を鋭く指摘しているのがすごく、それをＳＷの視点に置き換えるなど、ＳＷの社会資源として活用している。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

柏木：個別支援の際にも、この理不尽な法制度の運用は何かとぶち当たったときに、ＳＷだけではこれは無理だ、ということがある。そこで弁護士と連携しようにも、費用の点が心配で控えることもある。お気軽に利用できる弁護士のリストがあればありがたい。了

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藤田孝典：自分は弁護士さんとよく飲みに行くが、まずは交流してお互いのことをよく知るのが重要。

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伊藤：法律家とＳＷのコラボの場所に、研究者も入れてほしい。生活保護法改正の省令案問題で官僚に対抗できるように法案を読み解いていくことを研究者もすることが必要。 現場の専門職と研究者が連携して、対案を作って政策に反対する、対案作りの専門家集団を作って行ければ社会を変える力になる。

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閉会挨拶・平則男さん（大阪精神保健福祉士協会会長）：今の社会はデフレ脱却の経済主導、困窮者が取り残されていく。その中でＳＷがどう向かって当事者とともに社会を動かしていくか。拡大する貧困を防ぐために、どのようにうまくコラボしていくのか、それが今日の中心的な話、大きな意味があった。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

平：普段、自分たちはチームワークや連携という言葉と当たり前のように使うが、互いの専門性や能力を熟知することも必要。お互いをきちんと知り合うための場を広げていくこと。そうしながら、今回のコラボをもっと大きな輪にしていきたいと思う。了

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

シンポジウム終了。 なお、参加者は２５０名（！）でした。