毎日新聞「銀輪の死角：自転車走行路整備計画「検討せず」７３％」について、記者の馬場直子（@noakobaba）さんの連続ツイートまとめ

馬場直子 @naokobaba

本日２８日夕刊に記事が掲載されました。 銀輪の死角:自転車走行路整備計画「検討せず」７３％　国交省、８４９自治体調査 http://t.co/JKEqufDJ

馬場直子 @naokobaba

国が設置した有識者懇談会は今年４月、安全な自転車走行空間を作るため、自転車ネットワーク計画を作るべしとの提言を発表しました。東日本大震災によって自転車利用者が増加。高齢化する日本で改めて交通の将来像を考えて時、やはり自転車をきちんと利用できる環境が必要との考えからです。①

馬場直子 @naokobaba

自転車ネットワーク計画の詳しい説明はこちらです。→http://t.co/4ZzJmMSO　市町村など自治体が作ります。国土交通省が８月時点で、人口密度が高い全国の自治体にこの計画があるか聞いたところ、７割が「現時点では将来的に計画の策定は考えていない」と回答になりました。②

馬場直子 @naokobaba

自転車分担率が高いが、ネットワーク計画の策定を考えていない自治体のベスト３はすべて大阪府内の自治体でした。策定できない理由で最も多いのが「道路空間の制約」。つまり、自転車道やレーンを作る空間がないという意味です。③

馬場直子 @naokobaba

しかし、狭い道路空間で車と歩行者でいっぱいならば、道路のあり方を再考する必要があると考えます。９０過ぎても車しか交通手段がないのは不幸です。まずは歩行者や自転車が快適に歩き回れる環境を作るほうがこれからの時代に合うと思います。

馬場直子 @naokobaba

ネットワーク計画を策定しないと答えた、いくつかの自治体に取材しましたが、どうしても車を快適に通すことに主眼を置いているようでした。それは意図的というより、行政そして社会が車目線で道を考えてきた結果のような気がします。⑤

馬場直子 @naokobaba

こうなると、自活研の小林理事長が記事の最後で訴える「道の共有」という考え方はなかなか生まれません。さらに言えば、前回のつぶやきでも言及しましたが、地方分権の壁も感じました。⑥

馬場直子 @naokobaba

国が道路政策をある程度誘導できましたが、地方分権により自治体が基本的には道路政策を決めるようになりました。国は今年中に自転車ネットワーク計画を盛り込んだ、自転車政策のガイドラインを発表する予定ですが、これはあくまでガイドラインです。⑦

馬場直子 @naokobaba

強制ではありません。ですから、「ネットワーク計画を国は決めた方がいいと思うけど、最終決定は自治体がしてね」という状況になっています。その結果が、自治体の７割が計画は必要ないと考える今回の調査につながります。⑧

馬場直子 @naokobaba

地方分権が悪いわけではありません。ただ、国の政策として進めなければいけないことあります。環境にも健康にも人にも優しい自転車。これをきちんと社会で位置づけ、皆さんが使いやすいようにするにはどうしたらいいのか。ネットワーク計画はその土台になる計画です。⑨

馬場直子 @naokobaba

その計画を道幅がないという理由で終わらせていいわけがありません。道幅はないけど車は通すのはもう時代遅れです。今回の結果で、再考してくれる自治体が出てくるといいのですが。ちなみに国交省のホームページに自治体別の結果が出ています。　⑩　http://t.co/eLOGXYFe