2012年11月2日開催 第4回東大エネルギー・環境シンポジウム『日本のエネルギーの今後と持続する発展』

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#1102_UT 橘川武郎「東電の再生について。3400億のコスト減の一方で燃料費で1兆円は増加、つまりこの時点で永久に値上げする必要が出てくる。それに加えて、除染や廃炉の費用がある、国民的合意で国費で負担になると」

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#1102_UT 橘川武郎「また柏崎刈羽原発の再稼働について。事故当事者ではなく国営がベストだが、これが難しいというのであれば、利益受益者、つまり自治体等による団体もありうる。」

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#1102_UT 橘川武郎「これまでは荒唐無稽だと思われてきたが、今上げたような考え方もある」

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#1102_UT 橘川武郎「原則として、原子力の電力からの分離があると。そしてバックエンド問題、一番のポイントは、立地での処理、そして時間を稼いだ上でのオンサイト処理。」

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#1102_UT 橘川武郎「原発からの出口戦略、ある意味では簡単とも言える。例えば原発の火力転換という形であれば地元雇用も確保できる。ただ『もんじゅ』などは役割は異なる、国際的な位置づけに持って行く事も考えられる」

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#1102_UT 橘川武郎「そしてスマートコミュニティー。北九州では新日鉄の送電線があったからこそうまくいっているという話もある。いずれにしても、原子力で稼ぐという時代は終わっていると。一方で、システム的なインテグレーターになる会社が求められる、このためにも英断が必要」

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#1102_UT 橘川武郎「エネルギー政策の3つの視点。ネガティブキャンペーンではなく現実的な対案の提示と柔軟な発想が必要。そして総合性、焦点は原子力再エネよりも火力。そして国際性、日独伊だけが原子力縮小、他は全て拡大が国際的な構図。原子力技術は何れにしても残す必要がある」

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#1102_UT 続いて山地憲治先生から「原子力ゼロを考える」

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#1102_UT 山地憲治「昨年以来のエネルギー政策の白紙見直し。しかし基本的な目標としては、安全保障、経済性、環境適合の3点がある。それに安全性が加わる。その中で原子力は、最後の点への国民的信頼、科学の不確実さが関連してくる」

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#1102_UT 山地憲治「原子力の問題としては、低線量被曝という科学の不確実性、そして過酷事故という低確率ながらも被曝リスクの大きい2点の対処という非常に難しい問題がある。民間では有限責任というバリアがないと難しいと」

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#1102_UT 山地憲治「見直し中のエネルギー基本計画、CO2の25％削減を念頭に温暖化対策の意味合いが非常に強く含まれている。ただ原子力、再エネ等をめいいっぱい上げても難しいレベルだったのが実際。その上に原子力が難しい状況、電力への制約が非常に大きくなる」

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#1102_UT 山地憲治「現行のエネルギー基本計画、電力での設備容量と実際の発電電力量の比率が大きく異なるが、これらは原子力や火力の発電としての高稼働率を反映しているもの。逆に再エネは設備容量が大きくとも発電量そのものは小さくなるという形」

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#1102_UT 山地憲治「電力供給では各瞬間でkwのバランスが必要になるが、例えば風力太陽光というところだとこれを行うのが非常に難しい、できても高コストというのが議論で抜けている。」

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#1102_UT 山地憲治「例えば新聞でも風力1基で原発1基などの内容もあるが、kwとkwh、そして設備の利用率から判断をしないといけない。完全に原子力を置き換えるとすると、原子力では計算上は85%な一方で太陽光の利用率12%、風力で20％なので相当な量が必要」

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#1102_UT 山地憲治「原子力のkwhを埋めるために実際に使われたのは火力の中でも従来はピーク中心だったガス火力」

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#1102_UT 山地憲治「電力自由化の誤解点として、一応形式的には自由化されているところもあるが、参入が非常に限られているだけで、選択肢を増やすという観点はともかく過大な期待はできない」

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#1102_UT 山地憲治「また発送電分離についても、送電網の中立化という点ではある程度の分離が必要だと思われるが、より重要なのは電源の広域化、連系線の容量拡大など。電力ネットワークの公共性の確立が必要になると」

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#1102_UT 山地憲治「需要の観点で重要なのはスマートメーター。需要機器のタイミング調整などを行う、電力向け以外にも情報インフラを併せて付加価値的サービスとして進めるのがコスト的にも妥当」

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#1102_UT 山地憲治「被災地でも様々なアイデアが出ているが、気がかりになるのは地産地消というワード。バイオマスなら兎も角、他の電力源では非合理的な点もある。平時の広域運用と緊急時の地域運用、という形が望ましいのではないか」

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#1102_UT 山地憲治「革新的エネルギー・環境戦略、これに基づいてエネルギー基本計画とするのは問題点がある。一つには原子力への曖昧な扱い、コミットメントとしては不明確な上政策文書としても問題」

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#1102_UT 山地憲治「要するに、本文を読むと分かりますが、40年運転制限”制”という文言、そして規制委員会、新設増設の中止の実際の建設継続と再処理事業の継続の一方での直接処分という記述がある。どちらからも支持されない書き方。」

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#1102_UT 山地憲治「また温暖化対策についても、従来の25%政策の変更は外交の問題、2030年時点での削減での慎重ケースと成長ケースという注記の存在が挙げられる。どのように国際的に変更するということを示していくか、かなり厳しいところにある」

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#1102_UT 山地憲治「そして再生可能エネルギーの導入。革新的エネルギー基本戦略では太陽光風力中心に上積みされているが、設備投資としては相当長くになると思われる」

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#1102_UT 山地憲治「またLNGガスの購入価格の格差について。福島事故後は特に上昇が顕著。勿論メリットもあるが、価格的なインパクトはやはり大きい。原子力ゼロ政策の表明だけで相当なインパクトになってくる」

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#1102_UT 山地憲治「原子力ゼロ政策の表明を発端様々な問題が出てくる可能性もある、最悪の場合さらなる日本経済の悪化、エネルギー安全保障劣化、国際政治環境の悪化などの可能性もある。しかし原子力事故リスク、特に近隣国のケースを見ると必ずしも直結するとは考えにくい」